愛媛県の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり65,849円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う国民健康保険保険基盤安定事業費や後期高齢者医療公費負担事業費の増や27年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり19,128円で、減少傾向にある中で27年度に医療介護提供体制改革推進交付金を財源とした地域医療介護総合確保基金積立金の増により増加に転じたが、28年度は同基金積立金の減等により減少した。労働費は、住民一人当たり1,239円で、減少傾向にある。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減等によるものである。商工費は、住民一人当たり40,555円で、減少傾向にある。これは、中小企業振興資金貸付金の減等によるものである。教育費は、住民一人当たり97,113円で、増加傾向にある。これは、退職手当等の人件費や県立学校校舎整備事業費、高等学校等修学支援金補助金の増等によるものである。

人件費は、住民一人当たり120,476円で、増加傾向にある。これは、人事委員会勧告に基づく職員給与改定、退職者数の増加による退職手当の増等によるものである。扶助費は、住民一人当たり17,260円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う保育施設等運営費負担金の増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり90,252円で、増加傾向にある中、28年度は減少した。これは、地方消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の減（-2,755百万円）や、地域商品券発行支援事業費補助金の減（-1,428百万円）等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり72,051円で、24年度以降増加している。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり63,685円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。

県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により採算性が低下し赤字が続いている。現在、11年度に策定した経営改善計画を26年度に見直し、新たな改善策等を盛り込んだ変更計画に基づいて財政の健全化等に取り組んでいるところである。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を平成21年度末をもって民間移譲したことや22年度からの7対1看護体制整備など第3次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっている。また、港湾施設整備事業特別会計において、公共用地整備事業特別会計への償還費用の計上等により、資金剰余額が減少となった。

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことや、長期金利が低水準で推移し、低利の地方債の割合が上がっていることから、元利償還金は減少傾向にあったが、近年は概ね横ばい傾向となっている。26、27年度は、過去に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の残高増加により高止まりしているものの、事業の計画的な執行により建設地方債等の残高は減少している。このほか、職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少している。また、財政健全化基本方針等に基づく取組みを徹底し、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金が増加した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

ここに入力

ここに入力

一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,811百万円の減少(△0.56%)となった。このうち、最も金額が大きいものは、インフラ資産の減少であり、減価償却による資産の減少が公共事業等による資産の増加を上回ったためである。※統一的な基準に基づき見直した平成27年度末時点の資産・負債残高からの増減

一般会計等においては、経常費用は457,467百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は263,118百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は194,349百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(188,832百万円)、次いで職員給与費(143,561百万円)であり、上位2つで経常費用の72.7%を占めている。

一般会計等においては、税収等の財源(437,752百万円)が純行政コスト(439,924百万円)を下回っており、本年度差額は2,172百万円となり、純資産残高は△2,214百万円の減少となった。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,680百万円多くなっており、本年度差額は2,784百万円となり、純資産残高は2,307百万円の増加となった。

一般会計等においては、本年度の資金収支差額は314百万円となった。これは、公共施設等整備費などの投資活動や公債費償還の財務活動における支出超過を、税収等収入などの業務活動における収入超過が上回ったためである。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して、平均的な値である。道路、橋りょうなどのインフラ資産が最も多く、資産全体の約7割を占める。前年度末と比較して、減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均値を13.1ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を15.2ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より21.2万円、基礎的財政収支は、同平均値より149.6百万円低い。事業の計画的な執行により建設地方債残高が減少しているほか、職員数の減等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。