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財政力指数の分析欄景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した２５年度を除き、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、２８年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等の増加要因がある一方で職員数減による職員給の減等の減少要因もあり、横ばいとなっている。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．７下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員数については、２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、２７年度の一般行政部門の職員数を３１年度までに７４人程度（２％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。なお、２８年度において普通会計部門の職員数を７６人（０．４％）削減したが、人口の減少割合（０．８％）の方が大きかったため、人口当たりの職員数は増加した。 | 実質公債費比率の分析欄２８年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
人件費の分析欄２６年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、２７年度は、職員数の減等により構成比率は低下に転じ、２８年度は前年度同様の傾向で横ばいとなっている。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増があり、構成比率は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、２８年度は土木施設の維持補修経費の増等で上昇した。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。 | 公債費の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進行等による社会保障関係経費の増等があるものの、財政健全化基本方針等に基づき歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置のため人件費の構成比率が低下した２５年度を除き、概ね横ばいとなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり６５，８４９円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う国民健康保険保険基盤安定事業費や後期高齢者医療公費負担事業費の増や２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり１９，１２８円で、減少傾向にある中で２７年度に医療介護提供体制改革推進交付金を財源とした地域医療介護総合確保基金積立金の増により増加に転じたが、２８年度は同基金積立金の減等により減少した。労働費は、住民一人当たり１，２３９円で、減少傾向にある。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減等によるものである。商工費は、住民一人当たり４０，５５５円で、減少傾向にある。これは、中小企業振興資金貸付金の減等によるものである。教育費は、住民一人当たり９７，１１３円で、増加傾向にある。これは、退職手当等の人件費や県立学校校舎整備事業費、高等学校等修学支援金補助金の増等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１２０，４７６円で、増加傾向にある。これは、人事委員会勧告に基づく職員給与改定、退職者数の増加による退職手当の増等によるものである。扶助費は、住民一人当たり１７，２６０円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う保育施設等運営費負担金の増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり９０，２５２円で、増加傾向にある中、２８年度は減少した。これは、地方消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の減（－２，７５５百万円）や、地域商品券発行支援事業費補助金の減（－１，４２８百万円）等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり７２，０５１円で、２４年度以降増加している。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり６３，６８５円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、同比率は低下傾向であり、今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行う。また、実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上昇していることから、同比率は低下してきており、今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費負担の平準化を図るなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,811百万円の減少(△0.56%)となった。このうち、最も金額が大きいものは、インフラ資産の減少であり、減価償却による資産の減少が公共事業等による資産の増加を上回ったためである。※統一的な基準に基づき見直した平成27年度末時点の資産・負債残高からの増減 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は457,467百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は263,118百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は194,349百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(188,832百万円)、次いで職員給与費(143,561百万円)であり、上位2つで経常費用の72.7%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(437,752百万円)が純行政コスト(439,924百万円)を下回っており、本年度差額は2,172百万円となり、純資産残高は△2,214百万円の減少となった。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,680百万円多くなっており、本年度差額は2,784百万円となり、純資産残高は2,307百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度の資金収支差額は314百万円となった。これは、公共施設等整備費などの投資活動や公債費償還の財務活動における支出超過を、税収等収入などの業務活動における収入超過が上回ったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して、平均的な値である。道路、橋りょうなどのインフラ資産が最も多く、資産全体の約7割を占める。前年度末と比較して、減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を13.1ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を15.2ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より3.1万円低い。定員適正化計画に基づく定員削減や財政健全化基本方針(H23~H30)に基づく徹底した事務事業の見直しを行っており、今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より21.2万円、基礎的財政収支は、同平均値より149.6百万円低い。事業の計画的な執行により建設地方債残高が減少しているほか、職員数の減等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を0.6ポイント上回っている。今後も受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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