愛媛県:電気事業の経営状況(最新・2024年度)
愛媛県が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表(2024年度)
経営の状況について
経常収支比率、営業収支比率ともに単年度の収支が黒字であることを示す100%を超え、1年以内に支払うべき債務の支払い能力を示す流動比率も100%を大きく上回るなど、経営の健全性を確保出来ている。各指標の状況は、下記のとおりであるが、令和6年度は、発電量の増加や売電単価の上昇により、前年度を上回った。なお、過去5年間の推移では、目標値を上回っており、良好な状態にある。○経常収支比率、営業収支比率営業収益は、大部分を構成する料金収入が、肱川発電所の通年運転再開に伴う発電量の増加及び需給契約の更新に伴う売電単価の上昇により、前年度と比べ増加した。営業費用は、オーバーホール工事に要する修繕費の減少等により、前年度と比べ減少した。このため、経常収支比率、営業収支比率ともに、前年度から改善し、類似団体の平均値を上回った。過去5年間の推移を見ても、目標値、類似団体の平均値と比べ、良好な状態にあり、営業収益が経常収益の90%以上を占めていることから、営業活動から生じる収益で、事業活動全体の費用を賄えており、経営の健全性を確保できている。○流動比率流動資産の大部分を現金預金及び短期貸付金が占める一方、流動負債は企業債及び未払金等で構成されている。流動比率は、令和6年度は、未払金の減少等により、前年と比べ増加した。令和元年度以降、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、流動資産で1年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示す100%を上回っており、短期的な支払能力は確保している。○供給原価供給原価は、オーバーホール工事等の実施の有無による経常費用の増減に伴い、変動しているものの、過去5年間では、類似団体の平均値を概ね下回っており、効率的な運営が図られている。令和6年度の供給原価は、オーバーホール工事に要する修繕費の減少等に伴い、前年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。○EBITDA(減価償却前営業利益)令和6年度のEBITDAは、肱川発電所の通年運転再開に伴う発電量の増加及び需給契約の更新に伴う売電単価の上昇により、純利益が増加したことから、前年度を上回った。令和元年度以降、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、本業の収益性は安定している。
経営のリスクについて
設備面では、計画的な維持管理に努めており、令和6年度は、修繕費比率が類似団体の平均値を下回った。経営面では、令和4年度に企業債の新規借入れを行ったことにより、企業債残高対料金収入比率が上昇したが、肱川発電所の運転再開に伴う発電量の増加及び需給契約の更新に伴う売電単価の上昇等により、近年、料金収入は増加しており、経営の健全性を維持している。なお、各指標の状況は、下記のとおりである。(設備面)○設備利用率令和6年度の設備利用率は、肱川発電所の通年運転再開に伴う発電電力量の増加により、前年度を上回り、類似団体の平均値を上回った。○修繕費比率修繕費比率は、オーバーホール工事の実施の有無により、年度によりばらつきがあるものの、設備の効果的な維持管理を行っている。令和6年度はオーバーホール工事の実施がなかったことから、類似団体の平均を下回った。○有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、銅山川第一発電所1号機や道前道後発電所など、建設から長年が経過する施設に係る減価償却の進展に伴い、上昇傾向であったが、令和5年度に肱川発電所更新事業の完成により、償却対象資産が増加したため、低下した。令和6年度は、償却対象資産に係る減価償却の進展により、前年度を上回った。(経営面)○企業債残高対料金収入比率企業債残高対料金収入比率は、令和4年度に肱川発電所更新工事に伴う企業債の新規借入れを行ったことにより増加し、類似団体の平均値を上回って推移しているものの、近年は低下傾向にある。○FIT収入割合銅山川第一発電所2号機及び富郷発電所のFIT適用期間が、令和3年11月末で満了したことに伴い、FIT収入割合が下落したものの、令和5年度に、肱川発電所がFIT適用となり、増加に転じた。令和6年度は、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、肱川発電所の通年運転再開により発電量が増加したため、前年度を上回った。
全体総括
愛媛県公営企業管理局では、令和2年度から令和11年度を対象期間とする電気事業中期経営計画を策定し、施設の耐震化率や経常収支比率等などの数値目標を定め、安定した発電を行うための施設の維持や財政基盤強化などに取り組んでおり、施設の耐震化率や売上高経常利益率などの数値目標の達成状況を、毎年度公表している。令和6年度は、経常収支比率及び営業収支比率、設備利用率等が類似団体と比べ概ね良好な状態にあるなど、健全な経営を維持している。今後とも、将来の施設の更新需要に備え、更なる経費節減による収益性の向上や計画的な設備の維持管理に努めたい。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の愛媛県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。