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愛媛県:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体愛媛県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力66,836kW
年間発電電力量234,485MWh水力発電最大出力66,836kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.7億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

経常収支比率、営業収支比率ともに単年度の収支が黒字であることを示す100%を超え、1年以内に支払うべき債務の支払い能力を示す流動比率も100%を大きく上回るなど、経営の健全性を確保出来ている。各指標の状況は、下記のとおりであるが、令和5年度は、類似団体の平均値を下回ったものの、肱川発電所の運転再開に伴う電力料金収入の増加により、前年度を上回った。なお、過去5年間の推移では、目標値を上回っており、良好な状態にある。○経常収支比率、営業収支比率営業収益は、大部分を構成する料金収入が、肱川発電所の運転再開に伴う電力料金収入の増加により、前年度より増加した。営業費用は、派遣職員に係る人件費や修繕費等の減少により、前年度より減少した。そのため、営業収支は前年度を上回り、経常収支比率、営業収支比率ともに、前年度を上回った。過去5年間の推移を見ても、目標値、類似団体の平均値を概ね上回っており、営業収益が経常収益の90%以上を占めていることから、営業活動から生じる収益で、事業活動全体の費用を賄えており、経営の健全性を確保できている。○流動比率流動資産のほとんどを現金及び預金が占め、流動負債は企業債と一時的な未払金等で構成されているため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金の状況により変動している。流動比率は、令和5年度は、現金及び預金の減少に比べ、未払金が大幅に減少したことにより、前年度に比べ増加した。令和元年度以降、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、流動資産で1年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示す100%は上回っており、短期的な支払能力は確保している。○供給原価供給原価は、オーバーホール工事等の実施の有無による経常費用の増減に伴い、変動しているものの、過去5年間では、類似団体の平均値を概ね下回っており、効率的な運営が図られている。令和5年度の供給原価は、派遣職員に係る人件費や修繕費等の減少に伴い、前年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。○EBITDA(減価償却前営業利益)令和5年度のEBITDAは、肱川発電所の運転再開に伴う営業収益の増加により、純利益が前年度を上回ったことから、前年度を上回り、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、本業の収益性は安定している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

設備面では、計画的な維持管理に努めているが、令和5年度は、オーバーホール工事の実施により、修繕費比率が類似団体の平均値を上回った。経営面では、企業債の新規借入れにより、令和4年度以降、企業債残高対料金収入比率が上昇傾向にあるものの、令和5年6月15日の肱川発電所の運転再開に伴い、料金収入は前年度を上回り、経営の健全性を維持している。なお、各指標の状況は、下記のとおり。(設備面)○設備利用率令和5年度の設備利用率は、肱川発電所の運転再開に伴う発電電力量の増加により、前年度を上回り、類似団体の平均値を上回った。○修繕費比率修繕費比率は、オーバーホール工事の実施の有無により、年度により、ばらつきがあるものの、設備の効果的な維持管理を行っている。令和5年度は工事費の増加により、類似団体の平均を上回った。○有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、銅山川第一発電所1号機や道前道後発電所など、建設から60年以上経過する施設があるため、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあったが、令和5年度は、肱川発電所更新事業の完成に伴う償却対象資産の増加により、類似団体の平均を下回った。(経営面)○企業債残高対料金収入比率企業債残高対料金収入比率は、令和4年度に肱川発電所更新工事に伴う企業債の新規借入れを行ったことにより増加し、類似団体の平均値を上回って推移している。○FIT収入割合銅山川第一発電所2号機及び富郷発電所のFIT適用期間が令和3年11月末で満了したことに伴い、FIT収入割合が下落した。令和5年度には、肱川発電所がFIT適用となり、前年度を上回ったものの、渇水により数か月にわたって発電を停止したことも影響し、類似団体の平均値を下回って推移している。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛媛県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。