事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛媛県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 67,530kW | |
| 年間発電電力量 | 278,395MWh | 水力発電最大出力 | 67,530kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額31.3億円
総額19.7億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛媛県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 67,530kW | |
| 年間発電電力量 | 278,395MWh | 水力発電最大出力 | 67,530kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額31.3億円
総額19.7億円
経常収支比率、営業収支比率ともに単年度の収支が黒字であることを示す100%を超え、1年以内に支払うべき債務の支払い能力を示す流動比率も100%を大きく上回るなど、経営の健全性を確保出来ている。各指標の状況は下記の通りであるが、平成28年度は、全ての指標が類似団体の平均値に比べ、良好な状態にある。○経常収支比率、営業収支比率営業収益の大部分を構成する料金収入は、平成27年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)対象となる畑寺発電所の運転開始や、平成28年度の売電単価(FIT適用施設以外)の改定などにより、増加傾向にある。営業費用は、大部分を占める水力発電費が、オーバーホール工事などの影響により、平成26年度、27年度に増加したが、平成28年度は減少した。これにより、平成28年度は、経常収支比率、営業収支比率ともに、前年度を上回った外、過去5年間も、目標値、類似団体の平均値を概ね上回っている。営業収益が経常収益の90%以上を占めていることから、営業活動から生じる収益で、事業活動全体の費用を賄えており、経営の健全性を確保出来ている。○流動比率流動資産のほとんどを現金及び預金が占め、流動負債は企業債と一時的な未払金等で構成されている。流動比率は、一時的な未収金及び未払金の状況により変動しており、平成28年度は、未払金の増加により、前年度に比べ低下したが、流動資産の増加や企業債残高の減少により、平成27年度以降、類似団体の平均値を上回って推移しており、短期的な支払能力を十分確保している。○供給原価供給原価は、経常費用の増加及び年間発電量の減少により、上昇傾向にあったものの、平成28年度は、経常費用の減少により、下落した。概ね類似団体の平均値を下回って推移しており、効率的な運営が図られている。○EBITDA(減価償却前営業利益)平成28年度のEBITDAは、営業収益の増加及び営業費用の減少により、純利益が前年度を上回ったことから、前年度から大きく増加した。類似団体の平均値も概ね上回って推移しており、本業の収益性は安定している。
設備面では、計画的な維持管理を行っており、経営面でも、料金収入の増加や企業債残高対料金収入比率の減少など、健全性を維持している。しかしながら、FIT収入割合が類似団体の平均値を上回っており、一部施設のFIT適用期間が平成33年度に終了するため、今後の経営への影響を考慮する必要がある。なお、各指標の状況は、下記のとおり。(設備面)○設備利用率最大出力合計は、畑寺発電所の運転開始により、平成27年度に増加した。設備利用率は、発電電力量の減少等により、減少傾向にあるものの、目標電力量を定めるなど、計画的な運用を図っており、類似団体の平均値を上回っている。○修繕費比率修繕費比率は、平成26年度、平成27年度のオーバーホール工事の実施に伴う上昇など、年度によりばらつきがあるものの、効果的な維持管理を行っており、類似団体の平均値を下回って推移している。○有形固定資産減価償却率銅山川発電所第1号機や道前道後発電所など、建設から50年以上経過する施設があるため、減価償却の進展に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体の平均値を下回って推移している。(経営面)○企業債残高対料金収入比率料金収入は増加傾向にあり、企業債現在高は、年々、減少しているため、企業債残高対料金収入比率は、平成28年度には、類似団体の平均値を下回った。○FIT収入割合収入割合の30%をFIT適用施設による収入が占めている。FIT収入割合は、料金収入(FIT適用施設以外)が増えたため、平成28年度は減少したものの、平成25年度以降、類似団体の平均値を上回って推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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