愛媛県：南宇和病院の経営状況（最新・2024年度）

救急等の急性期医療から在宅医療（地域包括ケアシステム）の支援までを、他の県立病院との連携のもと、５Ｇ等を活用した遠隔医療も導入し担うとともに、災害医療や感染症医療等を提供する愛南地域の中核病院である。

令和６年度の収益については、診療報酬改定を基に報酬請求内容を見直したことにより、入院・外来単価は増加したものの、新型コロナ・インフルエンザの流行や、医師の異動に伴って一時的に患者の受け入れを制限していたことによる入院・外来患者数の減少や、５類移行に伴う新型コロナ関係補助金の大幅減等により、収益全体で減収となった。費用については、職員数の減少および超過勤務の縮減により給与費が減少したものの、物価高騰等による材料費および経費の増により、費用全体で増加となった。この結果、収支が悪化し、赤字となり、経常収支比率及び医業収支比率ともに類似病院の平均値を下回る状況となっている。職員給与費対医業収益比率は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似病院の平均値を上回っており、材料費対医業収益比率も、令和６年度は平均値を上回ったため、更なる医業収益確保等により効率的な運営を図る必要がある。

平成４年に建替えを行ったため、耐用年数は経過していないものの、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている。器械備品減価償却率についても全国平均を上回っているため、経営への影響を考慮しながら計画的な医療機器等の更新を行っていく。

令和３年度、令和４年度は経常収支比率が100％を上回っていたが、令和５年度に引き続き、令和６年度は100％を下回り赤字決算となった。社会情勢による物価高などの動向を注視するとともに、安定的な医療提供のために医師確保に努める必要がある。愛媛県公営企業管理局では、県立４病院を対象とし、令和３年度から令和７年度までの５年間を実施期間とする「第２次愛媛県立病院中期経営戦略」につき、計画期間を２年延長した令和９年度までの収支改善計画の改定を令和６年３月に行い、当該戦略に基づき全力で収支改善に取り組んできたところ。しかし、公定価格である診療報酬で経営しているため、物価や賃金の上昇を他に転嫁できないなどの構造的な問題により、経営努力のみでは対応できない状況であることから、当該収支改善計画の見直しについても検討を進め、今後とも、県立病院が地域医療の最後の砦としての役割を果たすことができるように経営の安定化に努める。