愛媛県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
各指標の状況は、下記のとおりであるが、累積欠損金比率は類似団体の平均値を上回るものの、その他は、類似団体と比べ良好な状態にあり、健全な経営を確保できている。○経常収支比率経常収支比率は、単年度収支が黒字であることを示す100％を上回る状態が続いており、類似団体の平均値と比較しても良好である。令和６年度は、給水収益等の経常収益が減少したものの、減価償却費等の経常費用も減少したことにより、前年度の数値を上回った。○累積欠損金比率多額の累積欠損金は、平成21年度における西条地区の経営規模縮小に伴い発生したが、平成22年度以降、経常収支の黒字が続いていることから、年々減少している。このため、近年は累積欠損金比率も減少傾向であったが、令和３年度末に今治地区工業用水道事業を譲渡したことによる特別損失を計上したため、増加に転じた。令和６年度は、経常収支が改善したことに伴い、累積欠損金比率が前年度を下回った。○流動比率流動資産の大部分を現金預金及び短期貸付金が占める一方、流動負債は企業債及び未払金等で構成されている。令和６年度は、企業債償還金の減少等により、前年度を大きく上回った。○企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債の新たな借入を行っていないため、企業債現在高が減少し、低下傾向にある。○料金回収率、給水原価給水原価は、経常費用の減少により、前年度を下回った。料金回収率は、給水原価の低下により、前年度を上回り、給水収益により、給水費用が賄える100％を超えている。○施設利用率、契約率令和６年度の契約率は、松山地区で100％、西条地区は、約72％であり、施設利用率は、類似団体と比べ、良好であり、適正な施設規模となっている。
老朽化の状況について
○有形固定資産償却率有形固定資産償却率は、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあるが、西条地区の給水開始は昭和59年度であり、施設が比較的新しいため、類似団体の平均値を下回っている。○管路経年化率、管路更新率令和３年度までは、管路延長に変更がなく、法定耐用年数を経過している管路の更新も実施していなかったことから、管路経年化率は横ばいの状態が続いていたが、今治地区工業用水道事業を譲渡したことにより、令和４年度以降、２指標とも類似団体を大きく下回って推移している。松山地区は管路の法定耐用年数を経過しているが、施設の管理に当たっては、状況の的確な把握及び計画的な維持管理に努めており、施設・管路の健全性は保たれていることから、早急に更新を行う必要ないと判断しているため、管路更新率は0％となっており、類似団体を下回っている。
全体総括
愛媛県公営企業管理局では、令和２年度から令和11年度を対象期間とする工業用水道事業中期経営計画を策定し、効率的な経営や施設の状況等を的確に把握した経済的な維持管理により、工業用水道事業の安定的な供給体制の確立に取り組んでおり、施設の耐震化率や契約給水量などの数値目標の達成状況を、毎年度公表している。経営面では経常収支比率、料金回収率が100％を超え、安定した経営ができている。一方、西条地区の経営規模縮小により生じた累積欠損金の影響により、累積欠損金比率が類似団体の平均値を上回っているため、平成20年度から令和9年度を計画期間とする西条地区工業用水道事業経営改善計画に基づき、経営基盤の安定化に努めている。施設の維持管理については、必要に応じて健全性調査を実施しており、施設・管路の健全性は保たれ当面の間は継続して使用可能であることを確認している。引き続き、施設の状況等を的確に把握し、計画的な維持管理に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の愛媛県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。