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愛媛県:工業用水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体愛媛県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量231,115m³/日
一日平均配水量172,027m³/日一日配水能力249,220m³/日
導水管延長8,098m送水管延長0m
配水管延長63,752m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額15.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

各指標の状況は、下記の通りであるが、累積欠損金比率は類似団体の平均値を上回るものの、その他は、類似団体と比べ良好な状態にあり、健全な経営を確保できている。○経常収支比率経常収支比率は、令和元年度は、給水収益は増加したものの、経常収益が減少したことにより、前年度を下回ったが、単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており、経常収益の大部分を占める給水収益により、経常費用を賄えている。○累積欠損金比率多額の累積欠損金は、平成21年度の西条地区の経営規模縮小に伴い発生し、平成22年度以降、経常収支の黒字が続いていることから、年々、減少しており、累積欠損金比率も、営業収益の増加により、平成28年度以降減少している。○流動比率流動資産のほとんどは現金及び預金であり、流動負債は企業債と一時的な未払金等あるため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金により変動している。令和元年度の流動比率は、未払金の減少により、前年度を上回り、1年以内に支払うべき債務を支払う現金等があることを示す100%も上回っている。○企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債の新たな借入を行っていないため、企業債現在高が減少し、給水収益も増加しているため、下降傾向にある。○料金回収率、給水原価給水原価は、年間総有水収量の増加により、下落していたが、令和元年度は、経常費用の増加により、前年度を上回った。料金回収率は、給水原価の下落及び給水収益の増加により、上昇していたが、令和元年度は、給水原価の上昇により、前年度を下回ったものの、給水収益により、給水費用が賄える100%を超えている。○施設利用率、契約率令和元年度の契約率は、松山地区及び今治地区で100%、西条地区は、前年度を下回ったものの、約79%であり、施設利用率は、類似団体と比べ、良好であり、適正な施設規模となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○有形固定資産償却率有形固定資産償却率は、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあるが、西条地区の給水開始は昭和59年度であり、施設が比較的新しいため、類似団体の平均値を下回っている。○管路経年化率、管路更新率管路延長に変更がなく、法定耐用年数を経過している管路の更新も実施していないことから、管路経年化率は横ばいの状態が続いており、類似団体を上回って推移している。松山地区及び今治地区は管路の法定耐用年数を経過しているが、施設の管理に当たっては、状況の的確な把握及び計画的な維持管理に努めており、施設・管路の健全性は保たれていることから、早急に更新を行う必要はないと判断しているため、管路更新率は0%となっており、類似団体を下回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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