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愛媛県:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体愛媛県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量231,870m³/日
一日平均配水量172,388m³/日一日配水能力249,220m³/日
導水管延長8,098m送水管延長0m
配水管延長63,752m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額15.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率経常収支比率は、単年度収支が黒字であることを示す100%を上回る状態が続いているとともに、類似団体の平均値と比較しても良好な状態が続いている。平成30年度は給水収益など経常収益が増加するとともに、えん堤管理費など経常費用が減少したことにより、前年度を上回った。経常収益の88%を占める給水収益により、経常費用を賄っており、経営の健全性を確保できている。○累積欠損金比率累積欠損金比率は、平成21年度に、西条地区の経営規模の縮小を行ったことにより、多額の特別損失を計上したため、類似団体平均値を上回っているが、平成22年度以降、経常収支は黒字の状態が続いており、平成28年度以降減少している。○流動比率流動資産のほとんどを現金及び預金が占め、流動負債は企業債と一時的な未払金等で構成されている。流動比率は、平成30年度は未払金の増加により前年度に比べ低下したが、流動資産の増加や企業債残高の減少により、類似団体平均値を上回って推移しており、短期的な支払い能力を十分確保している。○企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っているが、企業債の新たな借入を行っておらず、企業債現在高は減少しており、給水収益も増加しているため、下降傾向にある。○料金回収率料金回収率は、契約給水量の増加、営業費用の減少により、類似団体平均値を上回って推移しており、給水収益によって給水費用が賄えており、健全経営ができている。○給水原価給水原価は、類似団体平均値を下回って推移しており、効率的な経営が行われている。○施設利用率、契約率施設利用率、契約率は、西条地区の一日配水能力の引上げにより、前年度を下回ったが、契約給水量は、松山地区及び今治地区では100%、西条地区でも上昇傾向にあるため、類似団体の平均値を上回って推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○有形固定資産償却率有形固定資産償却率は、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあるが、西条地区の給水開始は昭和59年度であり、施設が比較的新しいため、類似団体の平均値より下回っている。○管路経年化率、管路更新率管路延長に変更がなく、法定耐用年数を経過している管路の更新も実施していないことから、管路経年化率は横ばいの状態が続いており、類似団体を上回って推移している。松山地区及び今治地区は管路の法定耐用年数を経過しているが、施設の管理に当たっては、状況の的確な把握及び計画的な維持管理に努めており、管路の更新は現時点では必要ないと判断しているため、管路更新率は0%となっており、類似団体を下回って推移している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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