愛媛県：電気事業の経営状況（2022年度）
愛媛県が所管する電気事業「電気事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の状況について
経常収支比率、営業収支比率ともに単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、１年以内に支払うべき債務の支払い能力を示す流動比率も100％を大きく上回るなど、経営の健全性を確保出来ている。各指標の状況は、下記のとおりであるが、令和４年度は、渇水による料金収入の減少や富郷発電所オーバーホール工事に伴う費用の増加により、類似団体の平均値を下回ったものの、過去５年間の推移では、目標値を上回っており、良好な状態にある。○経常収支比率、営業収支比率営業収益は、大部分を構成する料金収入が、渇水及び富郷発電所オーバーホール工事に伴う発電停止により、前年度より減少した。営業費用は、富郷発電所オーバーホール工事に伴う修繕費等の増加により、前年度より増加した。そのため、営業収支は前年度を下回り、経常収支比率、営業収支比率ともに、前年度を下回った。しかし、過去５年間の推移を見ても、目標値、類似団体の平均値を概ね上回っており、営業収益が経常収益の90％以上を占めていることから、営業活動から生じる収益で、事業活動全体の費用を賄えており、経営の健全性を確保できている。○流動比率流動資産のほとんどを現金及び預金が占め、流動負債は企業債と一時的な未払金等で構成されているため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金の状況により変動している。流動比率は、令和４年度は、肱川発電所更新工事に伴う未払金の大幅な増加により、前年度に比べ減少した。令和元年度以降、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、流動資産で１年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示す100％は上回っており、短期的な支払能力は確保している。○供給原価供給原価は、オーバーホール工事実施の有無による経常費用の増減に伴い、変動しているものの、過去５年間では、類似団体の平均値を概ね下回っており、効率的な運営が図られている。令和４年度の供給原価は、富郷発電所オーバーホール工事による費用の増加に伴い、前年度から増加し、類似団体の平均値を上回った。○EBITDA（減価償却前営業利益）令和４年度のEBITDAは、営業費用の増加及び被災した肱川発電所撤去に伴う特別損失の計上により、純利益が前年度を下回ったことから、前年度を下回り、類似団体の平均値も下回って推移しているものの、本業の収益性は安定している。
経営のリスクについて
設備面では、計画的な維持管理に努めているが、令和４年度は、オーバーホール工事の実施により、修繕費比率が類似団体の平均値を上回った。経営面では、料金収入は前年度を下回り、肱川発電所更新工事に伴う企業債の借入れにより企業債残高対料金収入比率が前年度よりも一時的に増加したが、経営の健全性を維持している。なお、各指標の状況は、下記のとおり。（設備面）○設備利用率設備利用率は、発電電力量の減少等により、減少傾向にあるものの、目標電力量を定めるなど、計画的な運用を図っている。令和４年度の設備利用率は、渇水やオーバーホール工事の影響により、前年度を下回り、類似団体の平均値をやや下回った。○修繕費比率修繕費比率は、オーバーホール工事の実施の有無により、年度により、ばらつきがあるものの、設備の効果的な維持管理を行っている。令和４年度は工事費の増加により、類似団体の平均を上回った。○有形固定資産減価償却率銅山川第一発電所1号機や道前道後発電所など、建設から60年以上経過する施設があるため、減価償却の進展に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。（経営面）○企業債残高対料金収入比率企業債残高対料金収入比率は、令和４年度に肱川発電所更新工事に伴う企業債の新規借入れを行ったことにより増加し、類似団体の平均値を上回った。○FIT収入割合銅山川第一発電所２号機及び富郷発電所のＦＩＴ適用期間が令和３年11月末で満了したことに伴い、FIT収入割合が下落し、類似団体の平均値を下回った。
全体総括
愛媛県公営企業管理局では、令和２年度から令和11年度を対象期間とする電気事業中期経営計画を策定し、施設の耐震化率や経常収支比率等などの数値目標を定め、安定した発電を行うための施設の維持や財政基盤強化などに取り組んでおり、施設の耐震化率や売上高経常利益率などの数値目標の達成状況を、毎年度公表している。この結果、経常収支比率や営業収支比率が100％を上回り、設備利用率等も類似団体と比べ概ね良好な状態にあるなど、健全な経営を維持している。しかしながら、今年度については、施設の更新等に伴い、修繕費比率、企業債残高対料金収入比率が増加したほか、FIT収入割合も低下するなど、類似団体の平均値と乖離しているため、今後とも、更なる経費節減による収益性の向上や計画的な設備の維持管理に努めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の愛媛県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。