愛媛県の財政状況（2015年度）

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、24年度までは下降傾向にあったが、25年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。

高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。なお、25年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（Ｈ23～30）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、27年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等により増加した。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

本県のラスパイレス指数は98.8と国よりも低くなっており、都道府県平均を1.5下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

27年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

23年度は、東日本大震災を教訓とした緊急防災・減災対策や学校耐震化に重点的に取り組んだ一方、24年度以降は事業削減による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

26年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、27年度は、職員数の減等により構成比率は低下するなど、低下傾向にある。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、27年度からの子ども子育て支援新制度の実施による社会保障関係経費の増等により、構成比率は上昇傾向にある。

その他の経費を占める主なものは維持補修費であるが、経費の平準化や効率化に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、23年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増等があるものの、財政健全化基本方針等に基づき歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、概ね横ばいとなっている。なお、25年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため構成比率が低下した。

歳出面では、社会保障関係経費や人件費の増があるものの、歳入面では、税率引上げ後の税収の平年度化による地方消費税などの県税収入の増があることから、実質収支は前年度より増加した。また、財政健全化基本方針（Ｈ23～30）に基づき、定員の適正化による人件費の抑制や事務事業の見直し、自主財源の確保など歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、財政調整基金の残高は27年度決算に向けた目標の420億円を上回る457億円を確保した。

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきており、今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。また、将来負担比率は事業削減による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向であり、今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。