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財政力指数の分析欄景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減少による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。なお、２５年度は国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、２９年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定といった増加要因がある一方で、職員数の減少による職員給の減や退職者数の減少による退職手当の減等の減少要因もあり、概ね横ばいとなっている。今後も、職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．７下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員数については、平成２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、平成２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、平成２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、２７年度の一般行政部門の職員数を３１年度までに７４人程度（２％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、改善傾向であったが、２９年度は国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、比率は概ね横ばいとなった。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
人件費の分析欄２６年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、以降は、人事委員会勧告に基づく職員給与の増額改定がある一方、職員数の減等もあり、構成比率は概ね横ばいで推移している。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障がい児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増があり、構成比率は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、２８年度は土木施設の維持補修経費の増等で上昇し、その後は横ばいで推移している。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。 | 公債費の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還が２０年度にピークを越えたものの、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進行等による社会保障関係経費の増や公債費の占める割合の低下等により、上昇傾向となっている。今後も、財政健全化基本方針等に基づく歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２９，７０６円で、減少傾向にある中、２９年度は増加した。これは、２９年度に開催したえひめ国体・えひめ大会に係る市町交付金の増等によるものである。民生費は、住民一人当たり６７，９５４円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療公費負担事業費の増や２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増等によるものである。労働費は、住民一人当たり１，２２５円で、減少傾向にある。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減等によるものである。商工費は、住民一人当たり３８，４２０円で、減少傾向にある。これは、中小企業振興資金貸付金の減等によるものである。教育費は、住民一人当たり９８，４３０円で、増加傾向にある。これは、２９年度末での県立学校耐震化率１００％を目指して取り組んだ県立学校校舎整備事業費の増等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１１９，２１７円で、増加傾向にある中、２９年度は減少した。これは、人事委員会勧告に基づく職員給与改定といった増加要因がある一方で、職員数の減少による職員給の減や退職者数の減少による退職手当の減等によるものである。扶助費は、住民一人当たり１８，３２６円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障がい児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う保育施設等運営費負担金の増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり９３，９９７円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増に加え、２９年度に開催したえひめ国体・えひめ大会に係る市町交付金の増等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，０３０円で、概ね横ばい傾向にある。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり６２，８２１円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。 |
基金全体（増減理由）特定の事業を執行するために積立てを行っている基金については、えひめ国体・えひめ大会のための「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」-８０億円や、県立学校耐震化率１００％を図るための「県立学校施設耐震化促進基金」-１７億円など、-１５２億円を取り崩した一方、県有施設の計画的な更新整備を推進するための「県有施設更新整備基金」３８億円や、国の補助金を積み立てた「国民健康保険財政安定化基金」２１億円など、１６３億円を積み立てたことで、１１億円の増となった。また、２９年度の財源不足に対する取崩しにより財政調整基金が-３５億円の減となったことに伴い、基金全体としては対前年度比-２４億円の減となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金と減債基金）については、南海トラフ地震等の大規模災害の備えなどのため、財政健全化基本方針（第２ステージ）に基づき、全国平均（東京都除く）水準の確保を目指し、着実な積み増しを図る。その他特定目的基金については、県有施設の更新整備や、県立学校の長寿命化・老朽化対策等の財政需要のため、取崩し額の増加が見込まれるが、計画的に残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法に基づき、２８年度決算黒字の１/２（２４億円）を積み立てた一方、２９年度の財源不足への対応として５９億円を取り崩したことに伴い、対前年度比-３５億円の減となった。（今後の方針）財政健全化基本方針（第２ステージ）において、南海トラフ地震等の大規模災害の備えや、急激な景気変動による県税収入の減、緊急的な財政出動にも対応できるよう、全国平均（東京都除く）水準の財源対策用基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）の確保を目指すこととしており、２９年度決算では目標の４５０億円以上を達成した。 | 減債基金（増減理由）２９年度の予算編成時点では、財源不足への対応として１０億円の取崩しを予定していたが、県税の増収や執行段階における節減等により捻出した財源を活用して取崩しを中止したことに伴い、残高は横ばいとなった。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備え、改修、建替えその他の整備に要する財源を計画的に確保・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進・農林水産業体質強化緊急対策基金：本県の基幹産業である農林水産業の体質を強化するための対策を実施（増減理由）・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：２９年度のえひめ国体・えひめ大会開催のため８０億円を取崩し・県立学校施設耐震化促進基金：２９年度末での県立学校耐震化率１００％の目標達成のため１７億円を取崩し・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備えるため３８億円を積立て・国民健康保険財政安定化基金：国からの補助金２１億円を積立て・スポーツ推進基金：えひめ国体・えひめ大会の成果を継承し、スポーツの推進に関する施策実施のため１５億円を積立て・県立学校教育環境整備基金：県立学校における教育環境整備のため１５億円を積立て（今後の方針）・県有施設更新整備基金：今後、県有施設の更新を計画的に推進・県立学校教育環境整備基金：県立学校の教育環境の整備・充実を図る |
有形固定資産減価償却率の分析欄２９年度は５５．３％で、前年度比較で１．２ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄２９年度は９．７年で、類似団体平均や都道府県平均を下回っている。事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少などにより、負債額が他県よりも低い水準にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析29年度は充当可能基金の減少等により横ばいとなったものの、将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより改善傾向であり、実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還のピークを過ぎたことなどから低下してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港（＋８．７ポイント）、図書館（＋３５．４．ポイント）であり、特に低くなっている施設は学校施設（－７．０ポイント）である。港湾・漁港施設は、５７．９％が整備から３０年以上経過し、県立図書館は４０年以上前に整備されており、いずれも老朽化が進んでいる。学校施設は、耐震化に向けて県立学校校舎等の改築工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、県民会館となっている。体育館・プールは、いずれも主要な設備が整備から３５年以上経過し、また、県民会館４施設のうち２施設が整備から３０年以上経過するなど、老朽化が進んでいる。一方で、有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、保健所となっている。陸上競技場・野球場・球技場は、２９年に開催した愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会の開催に向けて集中的な施設整備を実施、警察施設は２８年度の警察署新設整備、保健所は１９９０年代に庁舎の建て替えが進んだことなどにより類似団体と比較して特に低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,366百万円の減少(△0.8%)となった。このうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産の減少であり、減価償却による資産の減少が公共事業等による資産の増加を上回ったためである。負債の減少は、職員数の減少による退職手当引当金の減少が多くを占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常的な費用と収益の差引を表す純経常行政コストが前年度比439百万円の増加となった。経常費用は459,646百万円、前年度比2,179百万円の増加となり、そのうち、人件費等の業務費用は257,254百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は202,392百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(196,833百万円)、次いで職員給与費(142,594百万円)であり、上位2つで経常費用全体の73.8%を占めている。対前年で比較すると、補助金等が+8,001百万円と大きく増加した一方、退職手当引当金繰入額などの人件費が△7,609百万円となった。経常収益は20,997百万円、前年度比1,739百万円の増加となり、使用料及び手数料の伸びなどによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(441,797百万円)が純行政コスト(442,569百万円)を下回っており、本年度差額は△772百万円となっした。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が174百万円多くなっている。本年度差額は1,249百万円となり、純資産残高は2,036百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度の業務活動収支(+20,096百万円)、投資活動収支(△13,999百万円)、財務活動収支(△6,045百万円)全体の収支を示す資金収支差額は52百万円となった。これは、公共設備等整備費などの投資活動や公債費償還の財務活動における支出超過を、税収等収入などの業務活動における収入超過が上回ったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較して、住民一人当たり資産額は18万円、歳入額対資産比率は0.11ポイント下回った。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、前年度との比較でも1.2ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を10.4ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を14.6ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債の減少や、職員数の減少等に伴う退職手当引当金の減少などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より3.5万円低定員適正化計画に基づく定員削減や財政健全化基本方針(H23~H30)に基づく徹底した事務事業の見直しにより、総人件費の抑制や内部管理経費の削減などを徹底して見直したことによるもの。い。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より27.6万円、基礎的財政収支は同平均値より8,827百万円低い。事業の計画的な執行により建設地方債残高が減少しているほか、職員数の減少等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を0.4ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的高くなっている。昨年度と比較しても増加しており、今後も受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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