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財政力指数の分析欄平成１６年度以降上昇してきたが、税収減などの影響で平成２０年度をピークに下降傾向にある。引き続き、歳入確保と歳出抑制により改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、地方税、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減収や社会保障関係経費等の増加などにより収支が悪化している。今後も県税の滞納整理強化等と公債費の適正管理、臨時的な給与カット、職員定員の適正化などにより改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定員の適正化や臨時的な給与カットなどにより人件費の削減に努めている。また、県の財政構造改革基本方針（平成１８～２２）や財政健全化基本方針（平成２３～２６）に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることから１０７．４となっているが、都道府県平均と比較すると同程度であり、国家公務員の給与減額支給措置がないものとした場合の同指数は９９．３と国よりも低くなっている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄普通会計部門の職員数については、「愛媛県構造改革プラン」に基づき、１８年度から２３年度までの６年間で１，５１１人（７．２％）の削減を行った。今後も、第五次定員適正化計画に基づき、２３年度の一般行政部門の職員数を２７年度までに１６０人程度（４％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。（１年目の２４年度は普通会計部門全体で２２０人（１．１％）を削減） | 実質公債費比率の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを過ぎたことから、比率は低下している。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用、償還期間の弾力的な運用などによる公債費平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債の発行は、昨年度に比べ減少したものの、東日本大震災を教訓とした緊急防災・減災対策や学校の耐震化に重点的に取り組んだ結果、横ばいとなった。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
人件費の分析欄給与改定や臨時的給与カット等により、人件費の抑制に努めているが、退職者の増により、人件費は増加している。今後も職員定員の適正化等、総人件費の抑制に努める。※経常収支比率は、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が２２年度決算に比べて大幅に減少したため、いずれも悪化傾向を示している。 | 物件費の分析欄県の財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費等負担金や特定疾患対策費などが増加し、扶助費に占める一般財源も増加しており、構成比が上昇している。 | その他の分析欄県の財政健全化基本方針等に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成等、歳出歳入全般にわたる対策を推進し、行政サービスの維持に努めた結果、概ね横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄介護給付や国民健康保険、後期高齢者医療関係経費など社会保障関係の補助費が増加している。なお、県の財政健全化基本方針等に基づき、県単独補助金等については、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。 | 公債費の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを越えたことから減少傾向にある。公債費の抑制については、借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図るなど、公債費の平準化に配慮していく。 | 公債費以外の分析欄執行抑制など経費の節減に努めたが、扶助費などの社会保障関係経費の増加や、地方税や臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減収などにより、経常収支比率は悪化している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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