愛媛県の財政状況（2012年度）
愛媛県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
税収減などの影響で20年度をピークに下降傾向にある。引き続き、歳入確保と歳出抑制により改善に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度に引き続き地方税や、臨時財政対策債を含む地方交付税の減収といった実質的な歳入の減と社会保障関係経費等の増による歳出の増がある一方、退職手当の引下げ等による人件費の縮減により、若干改善している。類似団体の平均を下回っているが、今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員の適正化や臨時的な給与カットなどにより人件費の削減に努めている。県の財政構造改革基本方針（Ｈ18～22）や財政健全化基本方針（Ｈ23～26）に基づく徹底した事務事業の見直しに加え、24年度は退職手当の引下げを行った結果、前年度に比べ人口１人当たり決算額は減少した。今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていたことから107.1となっているが、都道府県平均と比較すると同程度であり、国家公務員の給与減額支給措置がないものとした場合の同指数は98.9と国よりも低くなっている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
普通会計部門の職員数については、「愛媛県構造改革プラン」に基づき、18年度から23年度までの６年間で1,511人（7.2％）の削減を行った。今後も、第五次定員適正化計画に基づき、23年度の一般行政部門の職員数を27年度までに160人程度（４％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。（２年目の25年度は普通会計部門全体で395人（2.0％）を削減）
実質公債費比率の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを過ぎたことから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
事業削減による建設地方債等残高の減少や、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
臨時的給与カット等により、人件費の抑制に努めており、24年度は退職手当の引下げ等の結果より前年度に比べ構成比は低下した。今後も職員定員の適正化等、行財政改革への取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
県の財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。
扶助費の分析欄
障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費などが増加し、扶助費に占める一般財源も増加しており、構成比が上昇している。
その他の分析欄
県の財政健全化基本方針等に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成等、歳出歳入全般にわたる対策を推進し、行政サービスの維持に努めた結果、概ね横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
介護給付や後期高齢者医療関係経費など社会保障関係の補助費が増加している。なお、県の財政健全化基本方針等に基づき、県単独補助金等については、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。
公債費の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあったが、24年度は20年度に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。公債費の抑制については、借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図るなど、公債費の平準化に配慮していく。
公債費以外の分析欄
扶助費の増加があるものの、執行抑制や総人件費の抑制など経費の節減に努めたことで、経常収支比率が改善している。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
歳入は、地方税や、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減などにより減少したものの、歳出も、人件費の抑制などにより減少したため、実質収支は概ね横ばいとなった。財政調整基金については、大規模災害などの不測の事態に備えつつ、積極的な政策展開を支える財政基盤を強化するため、県の財政健全化基本方針での目標額330億円以上確保に向けて、歳入歳出両面にわたる徹底した取組みや執行段階における節減努力などにより、積立てに努めた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により木材販売収入が育林コストを下回り赤字が続いている。現在、平成11年度に策定した経営計画「県有林経営の新たな改善方向（Ｈ12～Ｈ76）」に基づき、着実に財政の健全化等に取り組んでいるところである。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を平成21年度に民間移譲したことや平成22年度からの7対1看護体制整備など第3次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを越えたことから、元利償還金は減少傾向にあったが、24年度は、20年度に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の残高増加により増加しているものの、事業削減により建設地方債等の残高は減少している。また、県の財政健全化基本方針等に基づく取組みを徹底し、財政基盤強化積立金等を積み立てたことにより、充当可能基金が増加した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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