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財政力指数の分析欄景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度は、企業業績の回復による法人関係税収の増、２６年度は税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進展などに伴い社会保障関係経費が増加を続けていることに加え、２６年度は、職員給与の臨時的削減措置の終了や人事委員会勧告に基づく職員給与改定等により、４，３４４百万円の増となったことなどから、悪化している。類似団体の平均は下回っており、今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。なお、事務事業の徹底した見直しなどにより補助費等の構成比率が低いことなどから、類似団体の平均を下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づく定員削減や、財政構造改革基本方針（平成１８～２２）や財政健全化基本方針（平成２３～２６）に基づく徹底した事務事業の見直しを行ってきたが、２６年度は、職員給与の臨時的削減措置の終了、人事委員会勧告に基づく職員給与改定による人件費の増（３，２２０百万円）などにより増加した。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は９８．９と国よりも低くなっており、都道府県平均を０．８下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄一般行政部門の職員数については、平成２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、平成２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、平成２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、引き続き定員削減に取り組むとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２６年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄２３年度は、東日本大震災を教訓とした緊急防災・減災対策や学校耐震化に重点的に取り組んだ結果、横ばいとなったが、２４年度以降は建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の引下げや地方交付税の削減に伴う職員の給与減額措置等により低下傾向にあったが、２６年度は臨時的給与削減措置の終了や人事委員会勧告に基づく職員給与改定による人件費の増（４，３４４百万円）により、構成比率は上昇した。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金などの社会保障関係経費の増加により、構成比率は上昇傾向にある。２６年度は、扶助費に占める一般財源が前年度より５０１百万円増加したことから、構成比率が上昇している。 | その他の分析欄その他の経費を占める主なものは維持補修費であるが、経費の平準化や効率化に努めた結果、概ね横ばいとなっている。 | 補助費等の分析欄介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進展に伴う社会保障関係の補助費の増加などにより、全体で１，１５６百万円増加したため、構成比率は上昇している。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。 | 公債費の分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、２３年度以降横ばいで推移している。２６年度は、２２年度に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより前年度より１，１５１百万円増加したことから、構成比率が上昇している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。 | 公債費以外の分析欄執行抑制など経費の節減に努めたが、扶助費の増加（５０１百万円）、臨時的給与削減措置の終了や人事委員会勧告に基づく職員給与改定による人件費の増（４，３４４百万円）などにより、経常収支比率は悪化した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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