宮崎県の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮崎県
工業用水道事業
電気事業
宮崎病院延岡病院日南病院
宮崎県営国民宿舎 えびの高原荘宮崎県営国民宿舎 高千穂荘
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、令和５年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費の増などにより基準財政需要額が増加。一方、基準財政収入額も特別法人事業譲与税の収入見込額の増などにより増加しており、その結果、単年度の数値は増減なしとなったが、３箇年平均の数値では０．０２ポイント増加した。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、分子の人件費などの経常的支出に充てた経常的収入の増により、経常収支比率は前年度と比較して１．９ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、給与改定等に伴う人件費等の増加により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加した。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として、事務事業の徹底した見直しや業務のアウトソーシング等を推進するとともに、組織の統廃合による簡素合理化を進めてきており、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、スクラップ・アンド・ビルドを基本としながら、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、公債費等の減により分子が減少するとともに標準財政規模が拡大したことで分母が増加したため、単年度では０．６ポイント低下したが、３箇年平均では０．１ポイント増加となった。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られていたが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に伴う施設整備がピークを迎えるほか、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、地方債現在高などの将来負担額が増加したこと等により、将来負担比率は前年度と比較して９．９ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備や防災・減災、国土強靱化対策、公共施設の老朽化対策等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の増等により、前年度と比較して２．３ポイント上昇した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和６年度は、運転者管理システム整備事業費の増等により、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。近年は、上昇傾向となっているが、類似団体の平均値は下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は、障がい者自立支援医療費等が増加したことで、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度となっている。
その他の分析欄
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和６年度は、維持補修費及び貸付金が増加した一方で、繰出金が減少したこと等により、前年度とほぼ同比率となった。維持補修費については、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和６年度は、県立病院管理費や後期高齢者医療給付費など社会保障関係費の増加等により、前年度と比較して０．８ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
公債費の分析欄
過去の借入分の償還が進んだこと等により、令和６年度は、前年度と比較して１．７ポイント低下した。近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度となっている。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、地方交付税の増等に伴い歳入の経常一般財源等総額が増加した一方で、人件費等において充当一般財源も増加したことにより、前年度と比較して３．６ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり約７万８千円となっており、前年度と比較すると約１万２千円増加した。これは、県有スポーツ施設整備事業費等の増加に伴うものである。・民生費が住民一人当たり約９万５千円となっており、前年度と比較すると約５千円増加した。これは、後期高齢者医療費県費負担等の増加に伴うものである。・商工費が住民一人当たり約４万１千円となっており、前年度と比較すると約１万３千円減少した。これは、中小企業融資制度貸付金等の減少に伴うものである。・教育費が住民一人当たり約１１万４千円となっており、前年度と比較すると約９千円増加した。これは、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当等の増加に伴うものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額で見た場合、令和６年度は住民一人当たり約６３万６千円となっており、前年度と比較して約１万６千円減少した。・人件費が住民1人当たり約１４万４千円となっており、前年度と比較して約１万２千円増加した。これは、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当等の増加に伴うものである。・補助費等が住民一人当たり約１４万７千円となっており、前年度と比較して約１万円減少した。これは、新型コロナ対策に伴う事業負担金返還等の減少に伴うものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１３万６千円となっており、前年度と比較して約１万８千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う県有スポーツ施設整備事業費等の増加に伴うものである。・貸付金が住民一人当たり約４万１千円となっており、前年度と比較して約４千円減少した。これは、中小企業融資制度貸付金等の減少に伴うものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、近年２００億円程度（減債基金と合わせた２基金残高では５５０億円程度）の規模を当初予算編成時の財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして確保している。なお、地方交付税の再算定や県税収入の増等に伴い、決算時の基金残高は令和３年度に増加し、その後同水準となっているが、人件費や社会保障関係費等の増に伴い、当初予算編成時の財源不足も拡大しており、当初予算編成後の基金残高は令和２年度以前とほぼ同規模となっている。実質収支は黒字となっており、引き続き財政健全化に向けた取組を進め、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて減少している。これは、発電所の大規模改良事業に係る固定資産除却費等の増に伴い事業費用等が増加したことなどによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は約４７億円減少しているが、これは、臨時財政対策債の償還金の減少や発行額が大きく高金利であった過去の借入分の償還が進んだことによるものである。今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等に加え、令和９年度開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債残高は、防災・減災、国土強靱化対策事業等により令和２年度以降は増加し、令和４年度以降は臨時財政対策債の減少等に伴い減少に転じた。令和６年度は、国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増加により、再度増加に転じ将来負担額は前年度に比べ約１０５億円の増加となった。また、基準財政需要額算入見込額も減少したこと等により、将来負担額から控除される充当可能財源等が前年度に比べ約２６億円減少し、将来負担比率の分子が前年度に比べ約３７億円の増加となった。今後も防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高が減少した主な要因としては、新たに「日本一挑戦プロジェクト推進基金」（約３０億円）を創設する一方、定年引上げに伴う退職手当の増加に対応するため「退職手当基金」を約３２億円取り崩したこと等により基金全体としては約３２億円の減となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定規模の確保に努めるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、需要に応じた計画的な積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約１７億円の増となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和６年度の残高は減となった。また、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和８年度当初予算において財政調整基金１００億円、減債基金約２３６億円の取崩を計上。
減債基金
（増減理由）・防災・減災、国土強靱化対策や国民スポーツ大会施設等の整備に伴う公債費増加への備えとして約１７２億円を積み立てた一方、償還のために約２１３億円を取り崩したこと等により、約４１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金について、令和６年度の残高は減となった。また、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和８年度当初予算において財政調整基金１００億円、減債基金約２３８億円の取崩を計上。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催。・日本一挑戦プロジェクト推進：「子ども・若者」、「グリーン成長」、「スポーツ観光」の３分野でのプロジェクト推進。（増減理由）・退職手当基金：定年引上げに伴う退職手当の増加に対応するため約３２億円を取崩し。・県有施設維持整備基金：決算余剰金３０億円に加え、県有施設の維持整備に要する財源として約２５億円を積立て。・宮崎再生基金：コロナ禍や原油価格・物価高騰等からの回復と活性化に向けた施策の展開に要する財源として約２３億円を取崩し。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。これは、新たに取得した資産額より減価償却費の方が大きく、有形固定資産減価償却率が年々増加しているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因は、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したことなどによるものと考えられる。しかしながら、今後、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれる。そのため、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。今後、防災・減災や国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率が増加することも想定される。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、実質公債比率は、類似団体平均を若干上回っている。臨時財政対策債の償還金の減少や発行額が大きく高金利であった過去の借入分の償還が進んだことにより、元利償還額は減少しているものの、今後、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等に加え、令和９年度開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、道路を除き類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設や図書館、港湾・漁港が高くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多い。特に、陸上競技場・野球場・球技場や試験研究機関が高くなっている。令和５年度は、県体育館（サブアリーナ）が新設されたことで、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が改善したところである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、庁舎など事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は1,629,662百万円となり、工作物の減価償却累計額が増加した等により、前年度から9,625百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は981,584百万円となり、地方債の減少等により、前年度から4,892百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体において、資産総額は1,781,607百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から13,870百万円減少した。また、負債総額は1,063,450百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から5,493百万円減少した。・全体に道路公社等の連結法人を加えた連結において、資産総額は1,812,333百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から17,261百万円減少した。負債総額は1,078,390百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から8,313百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは481,707百万円となり、補助金等の減により、前年度から23,980百万円減少した。純行政コストは491,932百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から18,658百万円減少した。・全体において、純経常行政コストは593,251百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から21,992百万円減少した。純行政コストは605,822百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から15,028百万円減少した。・連結において、純経常行政コストは594,063百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から21,525百万円減少した。純行政コストは607,223百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から14,927百万円減少した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は▲4,893百万円となり、補助金等収入の減により、前年度から25,042百万円減少した。本年度差額にその他の純資産変動額を加味した令和5年度末純資産残高は648,078百万円となり、前年度から4,733百万円減少した。・全体において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は12,530百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から29,457百万円減少した。令和5年度末純資産残高は718,157百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から8,376百万円減少した。・連結において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は12,886百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から29,246百万円減少した。令和5年度末純資産残高は733,943百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から8,949百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は32,689百万円となり、補助金等収入の減などにより、前年度から17,592百万円減少した。投資活動収支は▲28,236百万円となり、補助金収入の減などにより、前年度から収支の赤字が3,756百万円増加した。財務活動収支は▲6,966百万円となり、地方債等償還支出の減などにより、前年度から収支の赤字が4,182百万円減少した。・全体において、業務活動収支は36,454百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から18,576百万円減少した。投資活動収支は▲30,464百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から収支の赤字が1,839百万円増加した。財務活動収支は9,268百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から収支の赤字が2,149百万減少した。・連結において、業務活動収支は36,305百万円となり一般会計等の減などにより前年度から20,845百万円減少した。投資活動収支は▲30,925百万円となり、一般会計等の減などにより前年度から収支の赤字が1,260百万円増加した。財務活動収支は▲9,918百万円となり一般会計等の減などにより前年度から収支の赤字が2,158百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、資産合計が減少したものの人口も減少していることから、対前年度比+0.5万円となった。・歳入額対資産比率は、減価償却累計の増などにより資産合計が減少するとともに、補助金等の減などにより収入総額も減少したため、対前年比+0.1年とほぼ横ばいとなった。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年比+1.1ポイントとなった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産と資産合計がともに減少したため、対前年比±0ポイントとなった。引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、経費の抑制等に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+2.2ポイントとなった。現時点では、類似団体平均値を下回っているが、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加し当該比率が上昇する可能性がある。そのため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、分母である人口の減少以上に、分子である純行政コストが補助金等の減により大きく減少し、対前年比1.3万円となった。しかしながら、人件費や維持補修費は増加しており、今後、純行政コストが増加する可能性はある。そのため、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口も減少しているため、対前年比+0.4万円となった。今後も人口減少が見込まれる中で、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等により地方債が増加する可能性はあることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・業務・投資活動収支は、貸付金支出等の減により投資活動収支の赤字が減少したものの、補助金収入等の減により業務活動収支が大きく減少したことで、対前年比▲13,219百万円となった。今後も投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による支出の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の節減等に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益が増加した一方で経常費用が減少したこともあり、対前年比+0.5ポイントとなった。今後も、使用料の引き上げによる収益の増加は見込まれるものの、それ以上に公共施設の老朽化対策や社会保障関係費等に伴う補助金等の費用が増加する可能性はある。そのため、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、引き続き、経費の抑制に取り組むとともに、経常収益の適切な確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。