宮崎県の財政状況（2022年度）
宮崎県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、地方公務員の給与改定に伴う給与費の減や、発行済み地方債に係る元利償還金の減により基準財政需要額が減少したとともに、法人事業税等の基準税額の増等により基準財政収入額が増加ことから、単年度の数値では増加したが、３箇年平均の数値であるため増減無しとなっている。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、歳入のうち地方交付税や臨時財政対策債が減少したことにより経常的収入総額が減となったことから、経常収支比率は前年度と比較して７．３ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、人件費はほぼ横ばいであったものの、新型コロナ対策事業に伴う物件費の増により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、公債費や債務負担行為に基づく支出の増により分子が増加したほか、標準財政規模が減となったことで分母が減少したため、単年度で２．１ポイント、３箇年平均で０．８ポイント増加した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られていたが、今後は、令和９年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に伴う施設整備がピークを迎えるほか、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債現在高や退職手当負担見込額が減少し将来負担額は縮小したものの、標準財政規模が縮小したことにより、将来負担比率は前年度と比較して１．６ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、人件費の総額・経常一般財源等ともほぼ横ばいであったが、地方交付税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して２．５ポイント増加した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
物件費の分析欄
行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度と比較して０．２ポイント増加した。近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度となっている。
その他の分析欄
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和４年度は、維持補修費及び貸付金が増加したこと等により、前年度と比較して０．４ポイント増加した。維持補修費については、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和４年度は、経常一般財源等は前年度からほぼ横ばいであった、地方交付税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して１．７ポイント減少した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
公債費の分析欄
過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移し、近年は概ね同水準で推移していた。令和４年度は公債費は増加したが、地方交付税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して２．２ポイント増加した。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、物件費や公債費において充当一般財源が増加した一方、地方交付税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して５．１ポイント増加した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり約５万１千円となっており、前年度と比較すると約２万５千円減少した。これは、減債基金の積立金等が減少したことによるものである。・衛生費が住民一人当たり約５万３千円となっており、前年度と比較すると約１万５千円増加した。これは、新型コロナ対策費等が増加したことによるものである。・商工費が住民一人当たり約７万６千円となっており、前年度と比較すると約１万１千円増加した。これは、中小企業融資制度貸付金等が増加したことによるものである。・土木費が住民一人当たり約７万８千円となっており、前年度と比較すると約７千円減少した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業等が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額で見た場合、令和４年度は住民一人当たり約６５万円となっており、前年度と比較して約１万円増加した。・物件費が住民一人当たり約２万９千円となっており、前年度と比較して約７千円増加、補助費等が住民一人当たり約１７万３千円となっており、前年度と比較して約３千円減少したものの令和元年度以前と比較すると依然高くなっている。これは、新型コロナ対策費（医療提供体制の確保、自宅療養者に対する健康観察体制の確保、検査促進事業）等によるものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１１万４千円となっており、前年度と比較して約５千円減少した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業費等の減少に伴うものである。・積立金が住民一人当たり約２万８千円となっており、前年度と比較して約２万４千円減少した。これは、減債基金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の積立金の減少に伴うものである。・貸付金が住民一人当たり約５万８千円となっており、前年度と比較して約２万１千円増加した。これは、中小企業融資制度貸付金等の増加に伴うものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、近年１１０億円程度（減債基金と合わせた２基金残高では４４０億円程度）の規模を当初予算編成時の財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして確保している。令和３年度には地方交付税の減額精算への備えとして積み立てを行ったこと等により残高が一時的に増加しており、この増加分は４年度から６年度にかけて減額していく見込みである。実質収支は黒字となっており、引き続き財政健全化に向けた取組を進め、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて減少している。これは、固定資産除却費等の増に伴い事業費用が増加したことなどによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は約１３億円増加しているが、これは、臨時財政対策債の償還金が増加したことによるものである。今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等に加え、令和９年度開催予定である国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備による県債発行により地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、令和元年度までは減少していたが、令和２年度以降は防災・減災、国土強靱化対策事業の増加等に伴い増加に転じているものの、令和４年度は臨時財政対策債の減少に伴い、前年度より１０１億円の減少となった。また、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の積立金の増加により、充当可能基金が増加したこと等により、将来負担比率の分子が前年度に比べ約１８億円の減少となった。今後も防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高が減少した主な要因としては、新たに３つの基金を創設（「バスネットワーク最適化支援基金」約１３億円、「宮崎再生基金」３０億円、「物価高騰対策対策金融支援基金」約２３億円）したことや、「減債基金」で約１８８億円、「地域医療介護総合確保基金」で約２５１億円を積み立てた一方で、「財政調整基金」で約３０億円、「減債基金」で約１８３億円、「地域医療介護総合確保基金」で約３５４億円、「宮崎県人口減少対策基金」で約７億円を取り崩したこと等により基金全体としては約１１億円の減となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定規模の確保に努めるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。また新たに「退職手当基金」を創設し、退職手当額の財源の安定的な確保を行う。
財政調整基金
（増減理由）・地方交付税の減額精算（令和４年度以降の３年間で減額）の影響による歳入財源確保のため、約３０億円の減となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和４年度の残高は減となった。例年、予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初骨格予算・６月肉付予算において財政調整基金約１０１億円、減債基金約２１２億円の取崩を計上。
減債基金
（増減理由）・防災・減災、国土強靱化対策や国民スポーツ大会施設等の整備に伴う公債費増加への備えとして積み立てたこと、普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約５億円の増となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和４年度の残高は減となった。例年、予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初骨格予算・６月肉付予算において財政調整基金約１０１億円、減債基金約２１２億円の取崩を計上。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎再生基金：コロナ禍や原油価格・物価高騰からの本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を展開する・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約７億円を取崩し。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約８億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約３５億円を取崩し。・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療に係る財政の安定化に要する財源として約２億円を積立て。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な取崩を行っていく。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っているが、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと等が考えられる。しかしながら、今後も、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率は、やや上回っている。今後も、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると想定される。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均値を若干上回っており、主な要因としては、借換債を発行せずに償還したことによる公債費の増などによるものであるが、将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後も、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、体育館・プール及び試験研究機関が高くなっている。庁舎については、令和２年度に新しく防災庁舎が建設されたため、有形固定資産減価償却率が低下し、一人当たりの面積が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、庁舎など事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は1,639,287百万円となり、現金預金の増加等により、前年度から19,944百万円増加した。また、地方債残高等による負債総額は986,476百万円となり、地方債発行額の減少等により、前年度から5,234百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体において、資産総額は1,795,477百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度から18,717百万円増加した。また、負債総額は1,068,943百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から4,009百万円減少した。全体に道路公社等の連結法人を加えた連結において、資産総額は1,829,594百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度から15,806百万円増加した。負債総額は1,086,703百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から2,230百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは505,687百万円となり、物件費等の減により、前年度から7,346百万円減少した。純行政コストは510,590百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から6,300百万円減少した。・全体において、純経常行政コストは615,243百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から8,679百万円減少した。純行政コストは620,850百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から7,408百万円減少した。・連結において、純経常行政コストは615,588百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から9,029百万円減少した。純行政コストは622,150百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から8,011百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源から純行政コスト控除した本年度差額は20,149百万円となり、補助金等の増により、前年度から13,537百万円増加した。本年度差額にその他の純資産変動額を加味した令和4年度末純資産残高は652,811百万円となり、前年度から25,177百万円増加した。全体において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は、16,927百万円となり、一般会計等の増などにより、前年度から11,470百万円増加した。令和4年度末純資産残高は726,533百万円となり、一般会計等の増などにより、前年度から22,726百万円増加した。連結において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は16,360百万円となり、一般会計等の増などにより、前年度から11,988百万円増加した。令和4年度末純資産残高は742,892百万円となり、一般会計等の増などにより、前年度から18,036百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は50,281百万円となり、補助金等収入の増などにより、前年度から16,877百万円増加した。投資活動収支は▲24,480百万円となり、貸付金支出の増などにより、前年度から25,867百万円増加した。財務活動収支は▲11,148百万円となり、地方債等発行収入の減などにより、前年度から24,315百万円減少した。・全体において、業務活動収支は55,030百万円となり、一般会計等の増により、前年度から12,038百万円増加した。投資活動収支は▲28,625百万円となり、公共施設等整備費支出の減などにより、前年度から52,419百万円増加した。財務活動収支は▲11,417百万円となり、地方債等発行収入の減少などにより、前年度から42,026百万円減少した。・連結において、業務活動収支は57,150百万円となり、一般会計等の増により、前年度から12,315百万円増加した。投資活動収支は▲29,665百万円となり、公営企業会計等の増により、前年度から52,708百万円増加した。財務活動収支は▲12,076百万円となり、一般会計等の減により、前年度から41,920百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、新たに取得した事業用資産等が増加したため、対前年度比+3.2万円となっている。・歳入額対資産比率は、事業用資産の増などにより資産合計が増加するとともに、補助金等の増などにより収入総額も増加したため、対前年比+0.01年とほぼ横ばいとなっている。・有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年比+1.0ポイントとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産の増加割合の方が資産合計の増加割合よりも高くなったため、対前年比+1.0ポイントとなっている。引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+1.3ポイント増加した。今後も防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、対前年比▲0.1万円とほぼ横ばいとなっている。今後も社会保障関係費等に伴う補助金等が見込まれることから、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口減となったため、対前年比+0.3万円となっている。今後も防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、補助金収入等の増により業務活動収支が増加し、貸付金支出等の増により投資活動収支が増加したため、対前年比+8,910百万円となっている。今後も投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き。財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の節減等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、対前年比+0.1ポイントとほぼ横ばいとなっている。今後も公共施設の老朽化対策や社会保障関係費等に伴う補助金等の費用が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、引き続き経費の抑制に取り組むとともに、経常収益の適切の確保について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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