宮崎県の財政状況（2020年度）

・総務費が住民一人当たり約５万９千円となっており、前年度と比較すると約１万７千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の新設等に伴う積立金の増加によるものである。・民生費が住民一人当たり約９万４千円となっており、前年度と比較すると約１万４千円増加した。これは、生活困窮者支援に係る事業費等が増加したことによるものである。・衛生費が住民一人当たり約３万３千円となっており、前年度と比較すると約１万７千円増加した。これは、新型コロナ対策費等が増加したことによるものである。・商工費が住民一人当たり約５万９千円となっており、前年度と比較すると約３万５千円増加した。これは、中小企業融資制度貸付金等が増加したことによるものである。・土木費が住民一人当たり約８万円となっており、前年度と比較すると約１万４千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業等が増加したことによるものである。

・歳出決算総額で見た場合、令和２年度は住民一人当たり約６１万円となっており、前年度と比較して約１１万円増加した。・物件費が住民一人当たり約１万８千円となっており、前年度と比較して約２千円増加、補助費等が住民一人当たり約１６万４千円となっており、前年度と比較して約５万６千円増加した。これは、新型コロナ対策費（医療提供体制の確保や経済対策等）等の増加に伴うものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１１万３千円となっており、前年度と比較して約１万５千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業費等の増加に伴うものである。・積立金が住民一人当たり約３万４千円となっており、前年度と比較して約１万５千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の新設等に伴う積立金の増加によるものである。・投資及び出資金が令和２年度に皆減となっているのは、令和元年度に実施した被災者生活再建支援基金拠出事業による出資が減となったことによるものである。

普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて減少している。これは、発電所の大規模改良工事に伴う供給電力量の減少等に伴うものである。県立病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が前年度と比較して減少したことに伴い、入院収益、外来収益ともに減少したが、一般会計繰入金が増加するとともに、費用についても、材料費、経費ともに減少したことにより黒字額が前年度に比べて増加したものである。

ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、令和２年度は元利償還金が約１０億円減少した。実質公債費比率については、県債の発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

満期一括償還による県債発行については、毎年度、県債発行総額や金利の状況を総合的に勘案しながら検討を行っており、償還元金に充てるための基金への積立は、積立ルールに基づき発行額の３０分の１に相当する額を毎年度積み立てている。

ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、地方債残高（臨時財政対策債を除く実質的な残高）は毎年度減少してきたが、令和２年度は防災・減災、国土強靱化対策事業の増加等に伴い、前年度に比べ約３１億円の増加となった。しかしながら、令和２年度は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等が新設されたことに伴う基金積立金の増により、将来負担額から控除される充当可能基金が増加したこと等により、将来負担比率の分子が前年度に比べ約１１３億円の減少となった。今後も防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、試験研究機関が高くなっている。庁舎については、新しく県防災庁舎が建設されたため、有形固定資産減価償却率が低下し、一人あたり面積が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,605,265百万円となり、インフラ資産の工作物の増などにより、前年度から1,501百万円増加した。また、地方債残高等による負債総額は、984,261百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から2,871百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,742,081百万円となり、病院事業会計等の増加により、前年度から16,454百万円増加した。また、負債総額は、1,044,110百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から3,270百万円増加した。全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,781,398百万円となり、病院事業会計等の増加等により、前年度から7,727百万円増加した。負債総額は、1,059,212百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から3,018百万円増加した。

・一般会計等において、純経常行政コストは483,545百万円となり、補助金等の増により、前年度から55,562百万円増加した。純行政コストは488,944百万円となり、純経常行政コストが増加したことにより、前年度から53,788百万円増加した。・全体会計において、純経常行政コストは589,488百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から52,422百万円増加した。純行政コストは594,621百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から51,199百万円増加した。・連結会計において、純経常行政コストは597,068百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から58,849百万円増加した。純行政コストは603,209百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より62,059百万円増加した。

・一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は3,614百万円となり、国県等補助金の増により、前年度から20,994百万円増加した。純行政コストに純資産変動額を加味した令和2年度末純資産残高は621,005百万円となり、前年度から4,373百万円増加した。全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は10,286百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より26,794百万円増加した。令和2年度末純資産残高は697,971百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から13,185百万円増加した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は3,294百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から16,613百万円増加した。令和2年度末純資産残高は、722,186百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から4,709百万円増加した。

・一般会計等において、業務活動収支は33,303百万円となり、国県等補助金収入の増などにより、前年度から12,610百万円増加した。投資活動収支は▲30,771百万円となり、貸付金支出の増などにより、前年度から19,887百万円減少した。財務活動収支は3,100百万円となり、地方債等償還支出の減などにより、前年度から12,544百万円増加した。・全体会計において、業務活動収支は36,843百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より13,086百万円増加した。投資活動収支は▲36,463百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より22,998百万円減少した。財務活動収支は8,251百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より17,473百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は31,616百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より6,382百万円増加した。投資活動収支は▲36,391百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より23,575百万円減少した。財務活動収支は7,668百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より18,034百万円増加した。

・住民一人当たり資産額は、新たに取得した事業用資産・インフラ資産が増加したため、対前年度比+1.3万円となっている。歳入額対資産比率は、資産額はほぼ増減はなかったものの、国県等補助金収入の増などにより歳入総額が増加したため、対前年度比▲0.41年となった。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+0.9%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に増加したため、対前年度比+0.3%とほぼ横ばいの状況にある。税収等の財源は増加したものの、純行政コストも同じように増加したため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+1.4%と増加した。今後も、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。

・住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口減となったため、対前年度比+0.4万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、国県等補助金収入の増などに伴い、業務活動収支が増加したため、対前年度比+4,610百万円となっている。今後も新型コロナ対応に伴う補助金等支出が見込まれ、さらに投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。