宮崎県の財政状況（2020年度）
宮崎県の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮崎県
工業用水道事業
電気事業
宮崎病院延岡病院日南病院
宮崎県営国民宿舎 えびの高原荘宮崎県営国民宿舎 高千穂荘
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は、地域社会再生事業費の新設等により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税の増等により基準財政収入額が近年で最も高い水準となったことから、財政力指数が０．０１ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、歳入のうち臨時財政対策債等が減少したが、地方交付税及び地方消費税等の増加により、経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、新型コロナ対策事業に伴う物件費の増、会計年度任用職員を人件費に含める制度改正に伴う人件費の増により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、元利償還金の減少等により、前年度と比較して０．４ポイント改善した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等が新設されたことに伴い、将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと等により、将来負担比率は前年度と比較して７．６ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度は、退職者数の減に伴う人件費の減少により、前年度と比較して０．５ポイント減少した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
物件費の分析欄
行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度である。令和２年度は、前年度と比較して０．３ポイント減少した。
その他の分析欄
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和２年度は、維持補修費が増となったものの、貸付金及び繰出金が減となったこと等により、前年度と比較して０．２ポイント減少した。維持補修費については、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和２年度は、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費や介護保険財政支援事業など社会保障関係経費の増加等により、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
公債費の分析欄
過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移していたが、近年は、概ね同水準で推移しており、令和２年度は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。
公債費以外の分析欄
令和２年度は、補助費等が増加したものの、人件費や扶助費等の減に伴い、前年度と比較して０．４ポイント減少した。しかしながら、社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり約５万９千円となっており、前年度と比較すると約１万７千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の新設等に伴う積立金の増加によるものである。・民生費が住民一人当たり約９万４千円となっており、前年度と比較すると約１万４千円増加した。これは、生活困窮者支援に係る事業費等が増加したことによるものである。・衛生費が住民一人当たり約３万３千円となっており、前年度と比較すると約１万７千円増加した。これは、新型コロナ対策費等が増加したことによるものである。・商工費が住民一人当たり約５万９千円となっており、前年度と比較すると約３万５千円増加した。これは、中小企業融資制度貸付金等が増加したことによるものである。・土木費が住民一人当たり約８万円となっており、前年度と比較すると約１万４千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業等が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額で見た場合、令和２年度は住民一人当たり約６１万円となっており、前年度と比較して約１１万円増加した。・物件費が住民一人当たり約１万８千円となっており、前年度と比較して約２千円増加、補助費等が住民一人当たり約１６万４千円となっており、前年度と比較して約５万６千円増加した。これは、新型コロナ対策費（医療提供体制の確保や経済対策等）等の増加に伴うものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１１万３千円となっており、前年度と比較して約１万５千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業費等の増加に伴うものである。・積立金が住民一人当たり約３万４千円となっており、前年度と比較して約１万５千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の新設等に伴う積立金の増加によるものである。・投資及び出資金が令和２年度に皆減となっているのは、令和元年度に実施した被災者生活再建支援基金拠出事業による出資が減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金（財政調整積立金）残高は、ここ数年１１０億円程度（県債管理基金と合わせた財政調整２基金残高では４４０億円程度）の規模を当初予算編成時の財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして確保している。実質収支は黒字となっており、引き続き財政健全化に向けた取組を進め、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて減少している。これは、発電所の大規模改良工事に伴う供給電力量の減少等に伴うものである。県立病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が前年度と比較して減少したことに伴い、入院収益、外来収益ともに減少したが、一般会計繰入金が増加するとともに、費用についても、材料費、経費ともに減少したことにより黒字額が前年度に比べて増加したものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、令和２年度は元利償還金が約１０億円減少した。実質公債費比率については、県債の発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、地方債残高（臨時財政対策債を除く実質的な残高）は毎年度減少してきたが、令和２年度は防災・減災、国土強靱化対策事業の増加等に伴い、前年度に比べ約３１億円の増加となった。しかしながら、令和２年度は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等が新設されたことに伴う基金積立金の増により、将来負担額から控除される充当可能基金が増加したこと等により、将来負担比率の分子が前年度に比べ約１１３億円の減少となった。今後も防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高が増加した主な要因としては、「地域医療介護総合確保基金」で約２５億円、「宮崎県人口減少対策基金」で約５億円の事業実施に伴う基金の取崩しを行った一方で、令和２年度に新設した３基金「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」で約９２億円、「宮崎県新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金」で約２０億円、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック事前合宿等新型コロナウイルス感染症対策基金」で約３億円積み立てたこと等により基金全体としては約１０４億円の増となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定の規模を維持する必要があるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金の近年の年度末残高は、約４４０億円である。当初予算編成時における財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、今後も一定規模の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金の近年の年度末残高は、約４４０億円である。当初予算編成時における財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、今後も一定規模の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎県人口減少対策基金：人口減少対策・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約１５億円を積立て。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約９２億円を積立て。・宮崎県新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金：新型コロナの影響により事業活動に支障が生じた者に対する利子補給事業及び信用保証料補助事業の実施に要する財源として約２０億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約２５億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金：人口減少対策に要する財源として約５億円を取崩し。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な積立、取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っているが、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると見込まれる。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、試験研究機関が高くなっている。庁舎については、新しく県防災庁舎が建設されたため、有形固定資産減価償却率が低下し、一人あたり面積が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,605,265百万円となり、インフラ資産の工作物の増などにより、前年度から1,501百万円増加した。また、地方債残高等による負債総額は、984,261百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から2,871百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,742,081百万円となり、病院事業会計等の増加により、前年度から16,454百万円増加した。また、負債総額は、1,044,110百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から3,270百万円増加した。全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,781,398百万円となり、病院事業会計等の増加等により、前年度から7,727百万円増加した。負債総額は、1,059,212百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から3,018百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは483,545百万円となり、補助金等の増により、前年度から55,562百万円増加した。純行政コストは488,944百万円となり、純経常行政コストが増加したことにより、前年度から53,788百万円増加した。・全体会計において、純経常行政コストは589,488百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から52,422百万円増加した。純行政コストは594,621百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から51,199百万円増加した。・連結会計において、純経常行政コストは597,068百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から58,849百万円増加した。純行政コストは603,209百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より62,059百万円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は3,614百万円となり、国県等補助金の増により、前年度から20,994百万円増加した。純行政コストに純資産変動額を加味した令和2年度末純資産残高は621,005百万円となり、前年度から4,373百万円増加した。全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は10,286百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より26,794百万円増加した。令和2年度末純資産残高は697,971百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から13,185百万円増加した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は3,294百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から16,613百万円増加した。令和2年度末純資産残高は、722,186百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から4,709百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は33,303百万円となり、国県等補助金収入の増などにより、前年度から12,610百万円増加した。投資活動収支は▲30,771百万円となり、貸付金支出の増などにより、前年度から19,887百万円減少した。財務活動収支は3,100百万円となり、地方債等償還支出の減などにより、前年度から12,544百万円増加した。・全体会計において、業務活動収支は36,843百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より13,086百万円増加した。投資活動収支は▲36,463百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より22,998百万円減少した。財務活動収支は8,251百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より17,473百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は31,616百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より6,382百万円増加した。投資活動収支は▲36,391百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より23,575百万円減少した。財務活動収支は7,668百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より18,034百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、新たに取得した事業用資産・インフラ資産が増加したため、対前年度比+1.3万円となっている。歳入額対資産比率は、資産額はほぼ増減はなかったものの、国県等補助金収入の増などにより歳入総額が増加したため、対前年度比▲0.41年となった。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+0.9%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に増加したため、対前年度比+0.3%とほぼ横ばいの状況にある。税収等の財源は増加したものの、純行政コストも同じように増加したため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+1.4%と増加した。今後も、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、補助金等の移転費用が増加したため、対前年度比+5.3万円となっている。今後も新型コロナ対応に伴う補助金等が見込まれることから、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口減となったため、対前年度比+0.4万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、国県等補助金収入の増などに伴い、業務活動収支が増加したため、対前年度比+4,610百万円となっている。今後も新型コロナ対応に伴う補助金等支出が見込まれ、さらに投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、補助金等の増により経常費用が増加したものの、経常収益が増加したため、対前年度比+0.4%となっている。今後も新型コロナ対応に伴う補助金等の費用が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しに取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。