宮崎県の財政状況（2019年度）

・総務費が住民一人当たり約４万２千円となっており、防災拠点庁舎整備事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・民生費が住民一人当たり約８万円となっており、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して増加した。・商工費が住民一人当たり約２万３千円となっており、先端産業高度化支援事業費等の減により、前年度と比較して減少した。・土木費が住民一人当たり約６万５千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。

・歳出決算総額で見た場合、令和元年度は住民一人当たり約５１万円となっており、前年度と比較して約５千円増加した。・人件費が住民一人当たり約１３万４千円となっており、退職手当に係る経費の増により、前年度と比較して増加した。類似団体の平均値は下回っているが、引き続き適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。・普通建設事業費が住民一人当たり約９万８千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・積立金が住民一人当たり約１万９千円となっており、観光みやざき未来創造基金や国の交付金により造成した地域医療介護総合確保基金の積立て減等により、前年度と比較して減少した。・投資及び出資金が住民一人当たり約４百円となっており、被災者生活再建支援基金拠出事業による出資により、前年度と比較して皆増となった。

普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて伸びているのは、特別修繕引当金の戻入に伴う特別利益により事業収益が増加したことによるものである。

ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、令和元年度は元利償還金が２１億程度減少した。実質公債費比率については、県債の発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

満期一括償還による県債発行については、毎年度、県債発行総額や金利の状況を総合的に勘案しながら検討を行っており、償還元金に充てるための基金への積立は、積立ルールに基づき発行額の３０分の１に相当する額を毎年度積み立てている。

ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、地方債残高（臨時財政対策債を除く実質的な残高）は毎年度着実に減少してきており、平成３０年度は前年度に比べ約９４億円の減少となった。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、試験研究機関及び庁舎が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,603,764百万円となり、インフラ資産の減価償却費の増などにより、前年度から23,256百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は、987,132百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から12,793百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,725,627百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から23,166百万円減少した。また、負債総額は、1,040,840百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から13,274百万円減少した。全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,773,671百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から24,807百万円減少した。負債総額は、1,056,194百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から22,672百万円減少した。

・一般会計等において、純経常行政コストは427,983百万円となり、物件費等以外の業務費用の減により、前年度から10,922百万円減少した。純行政コストは435,156百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から6,044百万円減少した。全体会計において、純経常行政コストは537,066百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から8,222百万円減少した。純行政コストは543,422百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から3,606百万円減少した。連結会計において、純経常行政コストは538,219百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から7,427百万円減少した。純行政コストは541,150百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より6,425百万円減少した。

一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は▲17,380百万円となり、税収等の減により、前年度から9,793百万円減少した。純行政コストに純資産変動額を加味した令和元年度末純資産残高は616,632百万円となり、前年度から10,463百万円減少した。・全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は16,508百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より10,721百万円減少した。令和元年度末純資産残高は684,786百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から9,893百万円減少した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は13,319百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から7,849百万円減少した。令和元年度末純資産残高は、717,477百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から2,135百万円減少した。

一般会計等において、業務活動収支は20,693百万円となり、物件費等支出の増などにより、前年度から11,695百万円減少した。投資活動収支は10,884百万円となり、貸付金支出の減などにより、前年度から8,137百万円増加した。財務活動収支は9,444百万円となり、地方債等発行額の増などにより、前年度から3,520百万円増加した。全体会計において、業務活動収支は23,757百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より14,928百万円減少した。投資活動収支は▲13,465百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より10,310百万円増加した。財務活動収支は▲9,222百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より3,590百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は25,234百万円となり、全体会計の減少などにより、前年度より15,069百万円減少した。投資活動収支は▲12,816百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より10,758百万円増加した。財務活動収支は▲10,366百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より3,654百万円増加した。

・住民一人当たり資産額は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比1.1万円となっている。歳入額対資産比率は、税収等収入額の減などにより歳入総額が減少する一方、減価償却費の増などにより資産額が減少したため、対前年度比▲0.09年とほぼ横ばいの状況にある。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+1.5%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に減少したため、対前年度比▲0.1%とほぼ横ばいの状況にある。純行政コストが、税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が前年度とほぼ同水準だった一方で、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+0.6%と増加した。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。

・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減などに伴い、負債額が減少したため、対前年度比▲0.5万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、物件費等支出の増などに伴い、業務活動収支が減少したため、対前年度比11,656百万円となっている。今後は、業務活動収支における社会保障関係費や、投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。