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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度は、教育費の減等により基準財政需要額が減少し、地方消費税の増等により基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度と比較して上昇した（小数点第三位を四捨五入した場合の財政力指数は、四捨五入の関係で前年度と同数値）。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、経常一般財源である臨時財政対策債等が減少したため、経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、元利償還金の減少等により、前年度と比較して０．９ポイント改善した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、これまでの投資的経費の重点化や県債発行額の抑制等の取組により、地方債残高が前年度と比較して約９４億円減少したため、将来負担比率は前年度と比較して２．５ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
人件費の分析欄令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄近年は、増加傾向で推移しており、令和元年度は、児童入所施設等措置費等の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | その他の分析欄【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和元年度は、貸付金及び繰出金が増となったものの、維持補修費が減となったこと等により、前年度と比較して０．３ポイント減少した。維持補修費については、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 公債費の分析欄過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、近年は減少傾向で推移しているが、令和元年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、人件費や補助費等の増に伴い、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。社会保障関係費（扶助費、補助費等）については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり約４万２千円となっており、防災拠点庁舎整備事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・民生費が住民一人当たり約８万円となっており、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して増加した。・商工費が住民一人当たり約２万３千円となっており、先端産業高度化支援事業費等の減により、前年度と比較して減少した。・土木費が住民一人当たり約６万５千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額で見た場合、令和元年度は住民一人当たり約５１万円となっており、前年度と比較して約５千円増加した。・人件費が住民一人当たり約１３万４千円となっており、退職手当に係る経費の増により、前年度と比較して増加した。類似団体の平均値は下回っているが、引き続き適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。・普通建設事業費が住民一人当たり約９万８千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・積立金が住民一人当たり約１万９千円となっており、観光みやざき未来創造基金や国の交付金により造成した地域医療介護総合確保基金の積立て減等により、前年度と比較して減少した。・投資及び出資金が住民一人当たり約４百円となっており、被災者生活再建支援基金拠出事業による出資により、前年度と比較して皆増となった。 |
基金全体（増減理由）・「県有施設維持整備基金」の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約７億円の減となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定の規模を維持する必要があるとともに、「県有施設維持整備基金」及び令和２年度に設置する「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎県人口減少対策基金：人口減少減少対策・林業担い手対策基金：林業従事者の労働安全充実等・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約１５億円を取崩し。・宮崎県大規模災害対策基金：大規模災害対策に要する財源として約４億円を取崩し。・林業担い手対策基金：林業従事者の労働安全衛生等に要する財源として約３億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金：人口減少対策に要する財源として約３０億円を積立て。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、令和２年度以降、計画的な積立、取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。また、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると見込まれる。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、試験研究機関及び庁舎が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,603,764百万円となり、インフラ資産の減価償却費の増などにより、前年度から23,256百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は、987,132百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から12,793百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,725,627百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から23,166百万円減少した。また、負債総額は、1,040,840百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から13,274百万円減少した。全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,773,671百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から24,807百万円減少した。負債総額は、1,056,194百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から22,672百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは427,983百万円となり、物件費等以外の業務費用の減により、前年度から10,922百万円減少した。純行政コストは435,156百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から6,044百万円減少した。全体会計において、純経常行政コストは537,066百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から8,222百万円減少した。純行政コストは543,422百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から3,606百万円減少した。連結会計において、純経常行政コストは538,219百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から7,427百万円減少した。純行政コストは541,150百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より6,425百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は▲17,380百万円となり、税収等の減により、前年度から9,793百万円減少した。純行政コストに純資産変動額を加味した令和元年度末純資産残高は616,632百万円となり、前年度から10,463百万円減少した。・全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は16,508百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より10,721百万円減少した。令和元年度末純資産残高は684,786百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から9,893百万円減少した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は13,319百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から7,849百万円減少した。令和元年度末純資産残高は、717,477百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から2,135百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は20,693百万円となり、物件費等支出の増などにより、前年度から11,695百万円減少した。投資活動収支は10,884百万円となり、貸付金支出の減などにより、前年度から8,137百万円増加した。財務活動収支は9,444百万円となり、地方債等発行額の増などにより、前年度から3,520百万円増加した。全体会計において、業務活動収支は23,757百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より14,928百万円減少した。投資活動収支は▲13,465百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より10,310百万円増加した。財務活動収支は▲9,222百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より3,590百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は25,234百万円となり、全体会計の減少などにより、前年度より15,069百万円減少した。投資活動収支は▲12,816百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より10,758百万円増加した。財務活動収支は▲10,366百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より3,654百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比1.1万円となっている。歳入額対資産比率は、税収等収入額の減などにより歳入総額が減少する一方、減価償却費の増などにより資産額が減少したため、対前年度比▲0.09年とほぼ横ばいの状況にある。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+1.5%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に減少したため、対前年度比▲0.1%とほぼ横ばいの状況にある。純行政コストが、税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が前年度とほぼ同水準だった一方で、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+0.6%と増加した。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、物件費等以外の業務費用が減少したため、対前年度比▲0.3万円となっている。今後、行政コストにおいて大きなウエイトを占める社会保障関係費の増加等が見込まれることから、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減などに伴い、負債額が減少したため、対前年度比▲0.5万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、物件費等支出の増などに伴い、業務活動収支が減少したため、対前年度比11,656百万円となっている。今後は、業務活動収支における社会保障関係費や、投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、使用料や手数料の減により経常収益が減少したものの、物件費等以外の業務費用の減により経常費用も減少したため、対前年度比+0.1%となっている。今後も社会保障関係費の増加等による経常費用の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しに取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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