宮崎県の財政状況（2013年度）

類似団体平均値と比べると高いものの、都道府県平均からは低い水準となっているなっている。財政改革に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進めるとともに、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図っており、単年度指数においても毎年度０．３前後で推移している。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。

平成２５年度は国からの要請に伴う職員給与の減額により、前年度比で２．４ポイント低下した。また、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、臨時的経費の増加により経常的経費の執行が減少したため、一時的に改善している。特殊要因のあった年度以外は、依然９０％を超える高い水準にあるため、引き続き行財政改革の取組を進め、健全な財政運営に努めていく。

平成２５年度は対前年度比で４，８７２円減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。平成２２年度は口蹄疫の発生に伴う防疫対策経費の増により、前年度よりも増加したが、行政改革による職員数の削減等に伴い、人件費は減少傾向にあり、引き続き経費の抑制に努めていく。

これまで昇給昇格の厳格な取扱いなどにより、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、ラスパイレス指数には表れない諸手当の見直し等も行っている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。

平成２５年度は前年度と同率であったが、類似団体平均値と比べて高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等により、県債残高は確実に減少していることから、今後低下していく見込みである。

平成２５年度は対前年度比で１４．２ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。投資的経費の縮減・重点化や県債発行額の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く実質的な地方債残高が着実に減少してきていることから、全体として比率は減少傾向にある。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

平成２５年度は国からの要請に伴う職員給与の減額により、経常的経費に充当された一般財源の額が減少したことから、対前年度比で２．１ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。これまで行財政改革を進め、職員数の削減等を行ってきたことにより、人件費は減少傾向にある。

平成２５年度は対前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均値と同程度となっている。平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、防疫対策経費の増により、前年度よりも増加したが、近年は、ほぼ同水準で推移しており、引き続き行財政改革の取組を進め、経費の削減に努めていく。

平成２５年度は前年度と同水準であったが、類似団体平均値に比べて低くなっている。扶助費については、生活保護費や自立支援給付費など国の基準付けに基づくものがほとんどであり、近年は、ほぼ同水準で推移しているが、今後、自立支援給付費や特定疾患対策費等の増加が見込まれることから、引き続き適正な執行、経費の抑制に努めていく。

平成２５年度は対前年度比で０．２ポイント増加したが、類似団体平均値と比べて低くなっている。今後も県有施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

平成２５年度は、対前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。平成２２年度は口蹄疫発生の影響が県内全分野に及んだため、臨時的な口蹄疫対策事業が増加し、経常的な事業の執行ができなかったことに等により、前年度よりも減少したが、近年は、ほぼ同水準で推移しており、今後も社会保障関係費等の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

平成２５年度は前年度と同水準であったが、本県は償還期間を原則２０年としているため、類似団体平均値と比べると高くなっている。臨財債を除く県債の新規発行額の抑制を図っており、ほぼ同水準で推移しているが、今後、公債費は減少していくことが見込まれる。実質的な公債費のピークは、平成27年度と見込まれるため、引き続き県債発行額の抑制等に努めていく。

平成２５年度は職員給与の減額により、対前年度比で２．３ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制に努めていく。

本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する脆弱な財政構造となっている上、社会保障関係費等の負担が毎年度増加しており、極めて厳しい財政状況となっている。財政調整基金残高は、平成２２年度以降１１７億円前後を確保をしており標準財政規模比でも同水準となっている。実質収支については、近年２０～３０億円の黒字を確保しているが、引き続き行財政改革を進め、健全な財政運営を確保していく必要がある。