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財政力指数の分析欄類似団体平均値と比べると高いものの低い水準となっている。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、引き続き「第三期財政改革推進計画」（平成２３年度～２６年度）に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進め、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は対前年度比で０．４ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。人件費等経常的経費の減少により、やや低下したが、依然高い水準にあるため、引き続き行財政改革の取組を進め、健全な財政運営に努めていく。なお、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、臨時的経費の増加により、経常的経費の執行が減少したため、一時的に改善している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は対前年度比で２，２８９円減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。行政改革による職員数の削減等に伴い、人件費は減少傾向にあるが、引き続き経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同様国の給与削減措置の影響により、国を上回る水準となっているが、国の給与減額措置がない場合のラスパイレス指数（参考値）は、９７．８となっており、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。これまで、昇給昇格の厳格な取扱いや平成２１年度までの間における１号給の昇給抑制など、給与水準の適正な管理に努めるとともに、ラスパイレス指数に現れない諸手当の見直しや管理職手当の１０％削減措置を講じている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県では「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき、事務事業の見直しや業務のアウトソーシング等に取り組んだ結果、平成２２年度までに目標の１０００人を上回る職員数の純減を達成した。今後も引き続き、平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は前年度と同率であったが、類似団体平均値と比べて高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等により、県債残高は確実に減少していることから、今後低下していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は対前年度比で６．４ポイント低下しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。投資的経費の縮減・重点化等による県債発行の抑制に努めており、年々低下しているが、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度は対前年度比で１．１ポイント減少しており、類似団体平均値と比べて低くなっている。職員数の削減等に伴い、低下傾向にあるが引き続き行財政改革の取組を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２４年度は対前年度比で０．２ポイント増加し、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き行財政改革の取組を進め、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は対前年度比で０．２ポイント減少しており、類似団体平均値に比べて低くなっている。ほぼ同水準で推移しているが、今後とも経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄平成２４年度は対前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は、対前年度比で０．８ポイント増加したが、類似団体平均値と比べて低くなっている。今後も社会保障関係費等の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度は前年度と同水準であったが、類似団体平均値と比べると高くなっている。ほぼ同水準で推移しているが、引き続き県債発行額の抑制等に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均値と比べて低くなっている。低下傾向であるが、引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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