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財政力指数の分析欄前年度に比べて０．０１ポイント減少しており、類似団体の中でも下位に位置している。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、今後とも「第三期財政改革推進計画」（平成２３年度～２６年度）に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進め、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図るなど、引き続き、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて６．３ポイントと大きく増加しているが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。前年度は、口蹄疫の発生に伴い臨時的経費の執行が増加する一方で経常的経費の執行額が減少したため比率が大きく減少したが、平成２３年度は例年と同程度となったものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで、行政改革に基づき、職員数の削減等を行ってきたことにより、人件費は減少してきている。物件費についても、事務事業の見直し等により削減を図るとともに、口蹄疫に係る防疫対策経費が減となったことにより、前年度に比べて大きく減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は国の給与削減措置の影響により、国を上回る水準となっているが、国の給与削減措置がない場合のラスパイレス指数は９８．４と、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。これまで、昇給昇格の厳格な取扱いや平成２１年度までの間における１号給の昇給抑制など、給与水準の適正な管理に努めるとともに、ラスパイレス指数に表れない諸手当の見直しや、管理職手当の１０％の削減措置を講じている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減を行った結果、人口１０万人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき、引き続き組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄引き続き、類似団体平均値よりも低い状況にあるものの、元利償還金等の増により前年度に比べ増加している。このため「第三期財政改革推進計画」に基づき新規の県債発行額の抑制等を図り、引き続き、後年度の公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて５．１ポイント減少しており、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。財政改革により投資的経費の縮減・重点化を図り、県債発行の抑制に努めたことに伴い、臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く地方債残高が前年度を大きく下回ったことによるものである。 |
人件費の分析欄これまで行政改革の取組を進め、職員数の削減等を行ってきた結果、類似団体平均値及び全国平均値に比べて低くなっている。平成２３年度は、分母となる経常一般財源が減少したことに加えて、分子となる経常経費充当一般財源が退職手当債の発行を抑制したことにより増加したため、前年度比で２．０ポイント増加している。 | 物件費の分析欄これまで行政改革の取組により経費の削減を図ってきており、対前年度比で０．８ポイント減少し、全国平均値を下回り、類似団体平均値と同程度となっている。今後とも事務事業の見直しなどを進め、総額抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値に比べて低くなっているものの、年々増加してきており、前年度比で０．３ポイント増加している。生活保護費や自立支援医療費などの国の基準付けに基づくものであるが、今後とも経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄大部分が維持補修費等の最小限必要な経費であるが、今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、ゼロベースからの見直しを行うなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄口蹄疫発生の影響により当該比率が大幅に改善した前年度から、当年度は経常経費の執行が例年と同程度となったため増加しているが、前々年度と比較した場合、０．７ポイント減少し、全国平均値を下回っているものの、類似団体平均値は上回っている。社会保障費関係費については、今後とも増加が見込まれるため、自然増を放置することなく、治療から予防への運動推進の取組み等を行っていくこととしている。 | 公債費の分析欄公共事業等債や一般単独事業債、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加していることから、対前年比で２．１ポイントの増となり、類似団体平均値と同等となっている。今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、新規の県債発行を抑制していくように努めていく。 | 公債費以外の分析欄口蹄疫発生の影響により当該比率が大幅に改善した前年度から、当年度は経常経費の執行が例年と同程度となったため増加しているが、前々年度と比較した場合、１．４ポイント減少し、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。人件費と補助費等が９割を占めており、今後とも職員定数や給与水準の適正な管理を図るとともに、社会保障費をはじめとした諸経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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