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財政力指数の分析欄臨時財政対策債が減少した反動で基準財政需要額が増加したものの、法人事業税等の増により、平成２８年度の基準財政収入額が近年では高い水準となったことから、財政力指数が０．１３ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費は、社会保障関係費（補助費等）の増（約１１億円）はあったものの、公債費の利子償還金の減（約１６億円）や人件費（教職員）の減（約２億円）等により、経費に充当した一般財源額は減少したが、実質的な交付税額（普通交付税＋臨時財政対策債）の減（約２８億）により、比率算定分母（経常一般財源総額＋臨時財政対策債）の額が、それを上回って減少したため、前年度比で０．９ポイント上昇した。類似団体の中では最も低い比率となっているが、今後も社会保障関係費の伸びや、公共施設の老朽化対策、国体開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による総人件費抑制や執行段階での経費節減の徹底により、平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６年度は、国の要請等を踏まえた職員給与の特例措置が終了し人件費が前年度を上回ることとなった。また、平成２７年度についても、人事委員会勧告に基づく給与改正により人件費が前年度を上回ることとなった。平成２８年度は、人件費は経常収支比率の分析にあるとおり減少したものの、みやざき成長産業育成・雇用創出プロジェクト推進事業等の増等により物件費（委託料）が増加したため、前年度を上回ることとなった。引き続き行財政改革に取り組み、人件費については伸びの抑制を、物件費等については経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，４００人を上回る職員数の純減を行っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組み、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、元利償還金の減少等により、対前年度比で１．３ポイント改善しているが、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、平成２６年度から公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、公共施設の老朽化対策や国体開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄投資的経費の重点化や県債発行額の抑制等のこれまでの取組により、地方債残高は着実に減少してきており、将来負担比率の改善が図られている。平成２８年度決算から、公社等への特定短期貸付金（オーバーナイト）が将来負担額に算入されることとなり、本県においても将来負担額が増加（約１１億円）したが、それを上回る地方債残高の減少（約１７４億円）があったため、対前年度比で３．５ポイントの改善となった。しかしながら、今後は、公共施設の老朽化対策や国体開催に伴う施設整備等による公債費の増加やそれに伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。 |
人件費の分析欄これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、平成１７年度以降１，４００人を上回る職員数の純減を行っており、類似団体と比較すると低い水準となっている。平成２８年度については、児童数減等に伴う教職員数減等により歳出決算額が減少し、当該経費に充当される経常一般財源が減少したが、実質的な交付税額（普通交付税＋臨時財政対策債）の減により、比率算定分母の額が、それを上回って減少したため、経常収支比率は０．３ポイント上昇した。なお、臨時財政対策債を経常一財から除いた経常収支比率は、０．４ポイント改善（３９．５→３９．１）している。今後も引き続き、行財政改革の取り組み、人件費の伸びの抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政改革の一環として経費の節減に取り組んでおり、ここ数年は同水準で推移している。平成２８年度は、類似団体の平均値をやや下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費の節約に努めていく。 | 扶助費の分析欄近年同水準で推移しており、類似団体の中でも平均値となっている。平成２８年度については、障がい児施設給付費等の増等による歳出決算額の増により、当該経費に充当される経常一財が増加したため、経常収支比率は０．１ポイント上昇した。なお、臨時財政対策債を経常一財から除いた経常収支比率は、対前年度と同じ値（２．１）となっている。 | その他の分析欄《その他：維持補修費・貸付金》その他は、類似団体の中でも低い水準で推移している。このうち、維持補修費については、平成２８年度は、県営住宅管理事業（繰越事業）や漁業取締船検査費用（５年に１度）の増等により増加したことから、経常収支比率は０１．ポイント上昇した。今後も、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄社会保障関係費の増により、補助費等の経常収支比率は平成２５年度以降年々増加しており、平成２８年度は、施設型給付費や介護保険財政支援事業等の増により０．６ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、経費の伸びの抑制に繋がる施策を検討していく。 | 公債費の分析欄県債の新規発行額の抑制（臨財債除く）等の取組により、毎年度着実に改善が図られ、昨年度からは類似団体の平均値を下回るようになった。平成２８年度の経常収支比率は０．２ポイントの改善となっている。（経常一財から臨財債を除いた経常収支比率は、０．７ポイント改善（２９．１→２８．４）となっている。）しかしながら、今後は、公共施設の老朽化対策や、国体関連施設の整備等に伴う県債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換を進めていく。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係費（補助費等、扶助費）の増等により、経常収支比率は１．１ポイント上昇したが、類似団体の平均値と比較して低い水準となっている。なお、経常一財から臨財債を除いた経常収支比率は、０．４ポイント改善（７１．７→７１．３）している。今後も引き続き財政改革の取組を進め、経費の伸びの抑制等に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり３７千円となっており、対前年度から減少しているが、大規模災害対策基金への積立金等の減によるもの。民生費が住民一人当たり７７千円となっており、対前年度から増加しているが、子ども子育て新制度や保育士修学資金貸付事業等の増によるもの。農林水産業費が住民一人当たり４５千円となっており、対前年度から減少しているが、土地改良事業負担金等の減によるもの。また、類似団体の平均値より高く推移しているのは、本県が第一次産業の就業者比率が高く、農林水産業が主たる産業となっていることから歳出に占める割合が高くなっている。商工費が住民一人当たり２９千円となっており、対前年度から減少しているが、中小企業金融制度貸付金等の減によるもの。教育費が住民一人当たり１００千円となっており類似団体の平均より低くなっているが、これは、平成２７年度から私学振興費の一部を施設型給付事業（民生費）に移行したことによるもの。なお、公債費については、（５）性質別と同様の分析。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額で見た場合、住民一人当たり約４９２千円となっている。（平成２７年度の特殊要因である口蹄疫対策転貸債等償還金１，２００億円を除いた対前年度比は約２千円の減）人件費は、適正な定員管理等に取り組んだ結果、住民一人当たり約１３１千円となっており、類似団体の平均を下回る水準となっている。今後も伸びの抑制に努めていく。補助費等は、社会保障関係費の増により年々増加し、住民一人当たり約１１３千円となっているが、類似団体の平均値はやや下回っている。今後も増加が見込まれることから、経費の伸びの抑制に繋がる施策を検討していく。公債費は、元利償還金の減少等により、住民一人当たり約７８千円となっており、類似団体の平均をやや下回る水準となっている。（なお、平成２７年度は特殊要因である口蹄疫対策転貸債等償還金１，２００億円が含まれている。）しかしながら、今後は、公共施設の老朽化対策や、国体関連施設の整備等に伴う県債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換を進めていく必要がある。積立金は、平成２８年度は、県債管理基金（①財政調整基金）や大規模災害対策基金（②県費造成基金）、地域医療介護総合確保基金（③国費造成基金）への積立の減により、住民一人当たり約２０千円と対年度比で減少したが、類似団体の平均をやや上回っている。積立金は、①はその年度の財政運営により、②はその年度の特定目的の財政需要により増減することが見込まれ、③は今後事業期間終了に伴う減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまでの県債発行額の抑制等の取組により、両比率ともに経年で改善が図られているが、実質公債費比率はグループ内平均値と比較するとやや高くなっている。今後は、公共施設の老朽化対策や国体開催に伴う施設整備等による県債残高及び公債費の増加（両比率の悪化要因）が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,697,145百万円となった。また、地方債残高等による負債総額は、1,043,180百万円となった。・病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計においては、資産総額は、病院施設や発電施設等の資産が計上されているため、一般会計等に比べて119,470百万円増加し、1,816,615百万円となった。また、負債総額も当該施設等に地方債を充当していることから一般会計等に比べて52,887百万円増加し、1,096,067百万円となった。・全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計においては、総資産額は、道路公社等が保有する道路等の資産が計上されているため、一般会計等に比べて196,860百万円増加し、1,894,005百万円となった。また、負債総額も当該施設等に借入金等を充当していることから一般会計等に比べて105,274百万円増加し、1,148,454百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は457,330百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は286,645百万円、社会保障関係費等の移転費用は170,685百万円となった。一方、使用料及び手数料等の経常収益は20,165百万円であり、臨時の損失や利益を反映した純行政コストは439,866百万円となった。・全体会計においては、経常費用は一般会計等に比べて33,915百万円の増加となった。一方、経常収益は公営企業事業に伴う事業収入が計上されるため、一般会計等に比べて32,158百万円増加し、純行政コストは一般会計等に比べて811百万円増加し、440,677百万円となった。・連結会計においては、経常費用は一般会計等に比べて40,004百万円の増加となった。一方、経常収益は連結対象法人の事業収入が計上されるため、一般会計等に比べて40,933百万円増加し、純行政コストは一般会計等に比べて1,219百万円減少し、438,647百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストの439,866百万円に対して税収等の財源が429,007百万円であり、本年度差額は▲10,860百万円となり、純資産残高は653,964百万円となった。・全体会計においては、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲9,858百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べて66,584百万円増加し、720,548百万円となった。・連結会計においては、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲10,047百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べて91,587百万円増加し、745,551百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は29,303百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備により▲10,760百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲18,749百万円となった。・全体会計においては、公営企業事業に伴う事業収入があるため、業務活動収支は一般会計等に比べて4,218百万円増加し、33,521百万円となった。投資活動収支は、一般会計等に比べて2,312百万円減少し、▲13,072百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等に比べて1,527百万円減少し、▲20,276百万円となった。・連結会計においては、連結対象法人の事業収入があるため、業務活動収支は一般会計等に比べて4,807百万円増加し、34,110百万円となった。投資活動収支は、資産売却収入などに伴い収支不足が圧縮されたため、一般会計等に比べて1,205百万円減少し、11,965百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等に比べて2,215百万円減少し、▲20,964百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較すると低くなっているが、今後は国体関連施設等の整備に伴い、その差は減少していくことが見込まれる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較するとやや低くなっている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較するとやや高くなっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値と比較するとやや低くなっているが、純行政コストが税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較するとやや低くなっているが、今後は国体関連施設等の整備に伴う地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較するとやや低くなっているが、今度も行政コストにおいて大きなウェイトを占める社会保障関係費の増加等が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較するとやや低くなっているが、今後は国体関連施設の整備等に伴う地方債発行の増加等が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較すると高くなっているが、今後は業務活動収支における社会保障関係費や投資活動収支における国体関連施設等の整備費の増加等が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値と比較するとやや高くなっているが、今後は社会保障関係費の増加等による経常費用の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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