宮崎県の財政状況（2010年度）

宮崎県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2010年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は４年連続０．３１と、類似団体の中でも下位に位置している。財政基盤が弱く、地方交付税等に大きく依存する財政構造にあることから、今後とも「第三期財政改革推進計画」（平成２３年度～２６年度）に基づき、歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを進め、臨時財政対策債を除く県債発行の抑制を図るなど、引き続き、健全な財政運営に努めることにしている。

経常収支比率の分析欄

２２年度は、前年度に比べて７ポイント減となり大きく減少しているが、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったことや、経常的な事業の財源の一部が国の経済対策により造成した基金に振り替えられたこと、加えて、口蹄疫の発生に伴う臨時的な口蹄疫対策事業の増加により経常的な事業の執行額が減少したことによるものとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減等を行ってきたことにより、人件費は減少してきている。物件費についても事務事業の見直し等により削減を図っているが、平成２２年度は口蹄疫発生に伴い防疫対策経費が増となったことにより、前年度に比べて増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給昇格の厳格な取扱いや２１年度までの間における１号給の昇給抑制など、給与水準の適正な管理に努めた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、ラスパイレス指数に表れない諸手当についても見直しを行っており、さらに管理職手当については１０％の削減措置を講じている。今後とも、給与水準の適正な管理に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減を行った結果、人口１０万人当たりの職員数は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後も、新たに平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

引き続き、類似団体平均値よりも低い状況であるものの、元利償還金の増等により前年度に比べ上昇している。このため、「第三期財政改革推進計画」に基づき新規の県債発行額の抑制等を図り、後年度の公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて大きく改善しており、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。財政改革により投資的経費の縮減・重点化を図り、県債発行の抑制に努めたことに伴い、臨時財政対策債及び口蹄疫転貸債等を除く地方債残高が前年度を大きく下回ったことや、標準財政規模が増となったこと等によるものである。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

「宮崎県行財政改革大綱２００７」に基づき職員数の削減等を行った結果、人件費は減少してきており、類似団体平均値及び全国平均値に比べて低くなっている。

物件費の分析欄

事務事業の見直し等により経費の削減を図っているが、平成２２年度は口蹄疫の発生に伴い、防疫対策に係る経費が増となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均値及び全国平均値に比べて低くなっているものの、自立支援医療費の増等により年々増加していく傾向にある。

その他の分析欄

大部分が維持補修費等の最小限必要な経費であるが、今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、ゼロベースからの見直しを行うなど削減に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度に比べて大きく減少しているが、平成２２年度は、口蹄疫発生の影響が県内の全分野に及んだため、臨時的な口蹄疫対策事業が増加し、経常的な事業の執行ができなかったこと等によるものである。

公債費の分析欄

類似団体平均値に比べて低くなっているものの、一般公共事業債や一般単独事業債に係る元利償還金が増加しており、今後とも「第三期財政改革推進計画」に基づき、新規の県債発行を抑制していくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する脆弱な財政構造となっている一方で、社会保障関係費や公債費の負担が毎年度増大しており、極めて厳しい財政状況となっている。実質収支額は過去連続して黒字となっているが、今後も「第三期財政改革推進計画」に基づき財政改革を進め、健全な財政運営を確保していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

毎年度黒字を確保してきているが、貸付資金関係の３会計については単独では赤字が発生していることから、今後とも、貸付金償還金の収入未済額の圧縮など、健全な運営に向けた取組を進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

元利償還金が増大しており、引き続き、「第三期財政改革推進計画」に基づく新規の県債発行額の抑制等により、後年度の公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

平成２２年度は、口蹄疫対策により、１，２００億円の口蹄疫対策転貸債等を発行したため地方債の現在高が増加しているが、投資的経費の縮減・重点化や県債発行抑制に努めたことにより、償還財源が確保されている臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く実質的な地方債残高は着実に減少してきている。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

宮崎県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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