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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度は、地域デジタル社会推進費の新設や国の補正に基づく事業等を円滑に実施するための臨時経済対策費等の創設（再算定）により基準財政需要額が増加したとともに、法人事業税等の税収減の見込み等により基準財政収入額が近年で最も低い水準となったことから、財政力指数が０．０２ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、歳入のうち地方税や地方交付税、臨時財政対策債等が増加したことから、経常収支比率は前年度と比較して８．８ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、新型コロナ対策事業に伴う物件費の増により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、普通交付税と臨時財政対策債発行額が増加して標準財政規模が増えたものの、３年平均では前年度と変わらず１０．６％となった。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと、普通交付税と臨時財政対策債発行額が増加して標準財政規模が増えたこと等により、将来負担比率は前年度と比較して７．９ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
人件費の分析欄令和３年度は、退職手当債の発行抑制に伴い（令和２年度：約１６億円→令和３年度：０）充当一般財源が増加した一方、地方税や地方交付税の増加等に伴い経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して３．３ポイント減少した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度である。令和３年度は、前年度と比較して０．１ポイント減少した。 | その他の分析欄【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和３年度は、維持補修費が増加したものの、貸付金及び繰出金が減少したこと等により、前年度と比較して０．３ポイント減少した。維持補修費については、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、介護保険財政支援事業など社会保障関係費の増加等に伴い充当一般財源が増加した一方、地方税や地方交付税の増加等に伴い経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して２．１ポイント減少した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 公債費の分析欄過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移し、近年は概ね同水準で推移していた。令和３年度は公債費が減少するとともに、地方税や地方交付税の増加等に伴い経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して２．９ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、人件費や補助費等において充当一般財源が増加した一方、地方税や地方交付税の増加等に伴い経常一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して５．９ポイント減少した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり約７万６千円となっており、前年度と比較すると約１万７千円増加した。これは、減債基金の積立金等が増加したことによるものである。・衛生費が住民一人当たり約３万９千円となっており、前年度と比較すると約５千円増加した。これは、新型コロナ対策費等が増加したことによるものである。・商工費が住民一人当たり約６万４千円となっており、前年度と比較すると約６千円増加した。これは、感染症対策休業要請等協力金事業や県内旅行支援事業等が増加したことによるものである。・土木費が住民一人当たり約８万５千円となっており、前年度と比較すると約５千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業等が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額で見た場合、令和３年度は住民一人当たり約６４万円となっており、前年度と比較して約３万円増加した。・物件費が住民一人当たり約２万２千円となっており、前年度と比較して約４千円増加、補助費等が住民一人当たり約１７万６千円となっており、前年度と比較して約１万２千円増加した。これは、新型コロナ対策費（感染症対策休業要請等協力金、医療提供体制の確保、経済対策等）等の増加に伴うものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１２万円となっており、前年度と比較して約７千円増加した。これは、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業費等の増加に伴うものである。・積立金が住民一人当たり約５万２千円となっており、前年度と比較して約１万８千円増加した。これは、財政調整基金、減債基金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の積立金の増加に伴うものである。 |
基金全体（増減理由）・基金残高が増加した主な要因としては、「減債基金」で約１６９億円、「地域医療介護総合確保基金」で約２０億円、「宮崎県人口減少対策基金」で約８億円の事業実施等に伴う基金の取崩しを行った一方で、「財政調整基金」で約９８億円、「減債基金」で約２９６億円、「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」で約７９億円、「県有施設維持整備基金」で約５５億円を積み立てたこと等により基金全体としては約３３０億円の増となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定規模の確保に努めるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度の法人関係税収が好調であったことに伴う地方交付税の減額精算（令和４年度以降の３年間で減額）に対する備えとして積み立てたこと等により、約９８億円の増となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和３年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和５年度当初予算においては財政調整基金３５億円、減債基金約２１２億円の取崩を計上。 | 減債基金（増減理由）・防災・減災、国土強靱化対策や今後本格化する国民スポーツ大会施設等の整備に伴う公債費増加への備えとして積み立てたこと、普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約１２７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金について、令和３年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和５年度当初予算においては財政調整基金３５億円、減債基金約２１２億円の取崩を計上。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療に係る財政の安定化・介護保険財政安定化基金：介護保険に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約５５億円を積立て。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約７９億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約２０億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金：人口減少対策に要する財源として約８億円を取崩し。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な積立、取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っているが、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと等が考えられる。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると想定される。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、体育館・プール及び試験研究機関が高くなっている。庁舎については、令和２年度に新しく県防災庁舎が建設されたため、有形固定資産減価償却率が低下し、一人あたり面積が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,619,343百万円となり、減債基金や特定目的基金の増加等により、前年度から14,078百万円増加した。また、地方債残高等による負債総額は、991,710百万円となり、地方債発行額の増加等により、前年度から7,449百万円増加した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体において、資産総額は、1,776,760百万円となり、病院事業会計の増加により、前年度から34,679百万円増加した。また、負債総額は、1,072,952百万円となり、病院事業会計等の増加により、前年度から28,842百万円増加した。全体に道路公社等の連結法人を加えた連結において、資産総額は、1,813,788百万円となり、病院事業会計の増加等により、前年度から32,390百万円増加した。負債総額は、1,088,933百万円となり、病院事業会計等の増加により、前年度から29,721百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは513,033百万円となり、物件費等の増により、前年度から29,488百万円増加した。純行政コストは516,890百万円となり、純経常行政コストが増加したことにより、前年度から27,946百万円増加した。・全体において、純経常行政コストは623,922百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から34,434百万円増加した。純行政コストは628,258百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から33,637百万円増加した。・連結において、純経常行政コストは624,617百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から27,549百万円増加した。純行政コストは630,161百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より26,952百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は6,612百万円となり、税収等の増により、前年度から2,998百万円増加した。本年度差額にその他の純資産変動額を加味した令和3年度末純資産残高は627,634百万円となり、前年度から6,629百万円増加した。・全体において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は5,457百万円となり、補助金等の財源の減少等により、前年度より4,829百万円減少した。令和3年度末純資産残高は703,807百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から5,836百万円増加した。・連結において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は4,372百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から1,078百万円増加した。令和3年度末純資産残高は、724,856百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から2,669百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は33,404百万円となり、税収等収入の増などにより、前年度から101百万円増加した。投資活動収支は▲50,347百万円となり、基金積立金支出の増などにより、前年度から19,576百万円減少した。財務活動収支は13,167百万円となり、地方債等償還支出の減などにより、前年度から10,067百万円増加した。・全体において、業務活動収支は42,992百万円となり、業務費用支出の減などにより、前年度より6,149百万円増加した。投資活動収支は▲81,044百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より44,581百万円減少した。財務活動収支は30,609百万円となり、地方債等発行収入の増加などにより、前年度より22,358百万円増加した。・連結において、業務活動収支は44,835百万円となり、公営企業会計の増加などにより、前年度より13,219百万円増加した。投資活動収支は82,373百万円となり、公営企業会計の減少などにより、前年度より45,982百万円減少した。財務活動収支は29,844百万円となり、公営企業会計の増加などにより、前年度より22,176百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、新たに取得した事業用資産・インフラ資産が増加したため、対前年度比+2.6万円となっている。・歳入額対資産比率は、基金の増などにより資産合計が増加するとともに、税収等収入の増などにより歳入総額も増加し、対前年度比に変動はなかった。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+1.3ポイントとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に増加したため、対前年度比+0.1ポイントとほぼ横ばいの状況にある。税収等の財源は増加したものの、純行政コストも同じように増加したため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+1.4ポイント増加した。今後も、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、物件費等の業務費用及び補助金等の移転費用が増加したため、対前年度比+2.9万円となっている。今後も社会保障関係費等に伴う補助金等が見込まれることから、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口減となったため、対前年度比+1.5万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費や貸付金の支出の減などに伴い、投資活動収支が改善したため、対前年度比+5,676百万円となっている。今後も投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、物件費や補助金等の増により経常費用が増加し、経常収益が減少したため、対前年度比▲0.9ポイントとなり、類似団体平均値と同程度となった。今後も公共施設の老朽化対策や社会保障関係費等に伴う補助金等の費用が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き経費の抑制等に取り組むとともに、経常収益の適切な確保について検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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