宮崎県の財政状況（2018年度）

・総務費が住民一人当たり約３万９千円となっており、防災拠点庁舎整備事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・民生費が住民一人当たり約７万７千円となっており、国民健康保険財政調整交付金等の減により、前年度と比較して減少した。・農林水産業費が住民一人当たり約５万円となっており、畜産競争力強化整備事業費等の減により、前年度と比較して減少した。また、類似団体の平均値よりも高く推移しているのは、農林水産業は本県の基幹産業であり、歳出に占める割合が高くなっているためである。・商工費が住民一人当たり約２万９千円となっており、先端産業高度化支援事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・土木費が住民一人当たり約５万８千円となっており、地方道路交付金事業費等の減により、前年度と比較して減少した。・公債費については、(5)性質別と同様の分析である。

・歳出決算総額で見た場合、平成３０年度は住民一人当たり約５０万円となった。・人件費は、適正な定員管理等により、住民一人当たり約１３万２千円となっており、引き続き類似団体の平均値を下回った。・補助費等は、平成３０年度から国民健康保険制度の財政運営主体が県となったことにより、市町村への補助費等の一部を県が設置する特別会計へ繰り出すこととなったため、住民一人当たり約１０万７千円と前年度を大きく下回った。・公債費は、元利償還金の減少により住民一人当たり約７万４千円となっており、引き続き類似団体の平均値を下回った。しかしながら、今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。・積立金は、観光みやざき未来創造基金の設置や国の交付金により造成した地域医療介護総合確保基金の積立て増等により、住民一人当たり約２万２千円となり、前年度に比較して増加した。

普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて伸びているのは、改良工事に係る未払金の増等により流動負債が増加したものの、保有債券の増に伴う短期投資の増等により流動資産が増加したことによるものである。

ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、平成３０年度は元利償還金が１８億程度減少した。実質公債費比率については、県債の発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、平成２６年度から公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

満期一括償還による県債発行については、毎年度、県債発行総額や金利の状況を総合的に勘案しながら検討を行っており、償還元金に充てるための基金への積立は、積立ルールに基づき発行額の３０分の１に相当する額を毎年度積み立てている。

ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、地方債残高（臨時財政対策債を除く実質的な残高）は毎年度着実に減少してきており、平成３０年度は前年度に比べ約１２９億円の減少となった。しかしながら、今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に庁舎及び試験研究機関が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,627,020百万円となり、インフラ資産の減価償却費の増などにより、前年度から24,576百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は、999,925百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から17,001百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,748,793百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から16,958百万円減少した。また、負債総額は、1,054,114百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から10,503百万円減少した。・全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,798,478百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から17,811百万円減少した。負債総額は、1,078,866百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から11,616百万円減少した。

・一般会計等において、純経常行政コストは438,905百万円となり、補助金等の費用の減により、前年度から4,397百万円減少した。純行政コストは441,200百万円となり、災害復旧事業費などの臨時損失が減少したことにより、前年度から13,532百万円減少した。・全体会計において、純経常行政コストは545,288百万円となり、国民健康保険特別会計が新たに加わったことにより、前年度から97,974百万円増加した。純行政コストは547,028百万円となり、国民健康保険特別会計が新たに加わったことにより、前年度から89,076百万円増加した。・連結会計において、純経常行政コストは545,646百万円となり、全体会計の増加により、前年度から97,528百万円増加した。純行政コストは547,575百万円となり、全体会計の増加により、前年度より89,264百万円増加した。

・一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は▲7,587百万円となり、純行政コストの減により、前年度から7,912百万円増加した。純行政コストに純資産変動額を加味した平成30年度末純資産残高は627,095百万円となり、前年度から7,576百万円減少した。・全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲5,787百万円となり、一般会計等の増加により、前年度より10,208百万円増加した。平成30年度末純資産残高は694,679百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から6,455百万円減少した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲5,470百万円となり、一般会計等の増加により、前年度から9,955百万円増加した。平成30年度末純資産残高は、719,612百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から6,195百万円減少した。

・一般会計等において、業務活動収支は32,388百万円となり、補助金等支出などの費用の減により、前年度から9,806百万円増加した。投資活動収支は▲19,021百万円となり、公共施設等整備費支出の増などにより、前年度から13,223百万円減少した。財務活動収支は12,964百万円となり、地方債等発行額の減などにより、前年度から3,906百万円増加した。・全体会計において、業務活動収支は38,685百万円となり、一般会計等の増加及び国民健康保険特別会計が新たに加わったことにより、前年度より14,267百万円増加した。投資活動収支は▲23,775百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より17,403百万円減少した。財務活動収支は▲12,812百万円となり、一般会計等の増加により、前年度より5,669百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は40,303百万円となり、全体会計の増加により、前年度より13,328百万円増加した。投資活動収支は▲23,574百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より17,686百万円減少した。財務活動収支は14,020百万円となり、一般会計等の増加により、前年度より7,345百万円増加した。

・住民一人当たり資産額は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比1.1万円となっている。・歳入額対資産比率は、地方債発行収入額の減などにより歳入総額が減少する一方、減価償却費の増などにより資産額が減少したため、対前年度比+0.05年とほぼ横ばいの状況にある。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+1.6%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に減少したため、対前年度比+0.1%とほぼ横ばいの状況にある。純行政コストが、税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高と有形固定資産額が同様に減少したため、対前年度比+0.1%とほぼ横ばいの状況にある。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。

住民一人当たり負債額は、地方債残高の減などに伴い、負債額が減少したため、対前年度比▲0.8万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、補助金等支出の減などに伴い、業務活動収支が増加したため、対前年度比+623百万円となっている。今後は、業務活動収支における社会保障関係費や、投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。