和歌山県の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和歌山県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の単年度財政力指数について、基準財政収入額は特別法人事業譲与税の増加及び定額減税減収補塡特例交付金の創設等に伴い前年度比で増加したものの、こども子育て費の創設及び包括算定経費の増加等に伴う基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、0.001ポイント低下した。一方、令和６年度の財政力指数については、単年度財政力指数が過去５年間では最も低かった令和３年度が算定対象から外れたことにより、前年度から0.014ポイント上昇した。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率について、経常経費充当一般財源は県人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等に伴い前年度比で125億円増加したものの、県税、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等の歳入一般財源等は、前年度比89億円の増加にとどまったため、前年度から1.4ポイント上昇した。今後、物価・賃金・金利の上昇により各経費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県人口は、前年度比で約1.2万人減少したが、県人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等により人件費が前年度比で96億円増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比8,605円増加し、173,184円となった。グループ内や都道府県平均値に比べ高い水準にあるため、引き続き、効率的な支出に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しにより、平成27年度以降グループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数100以下で推移している。令和６年度は、職員構成の変動により、前年度に比べて0.1ポイント高くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と比べ微減しているものの、人口が減少していることから、人口10万人当たり職員数が増加している。今後は、定年引上げや今後想定される人口減少、社会情勢の変化等に伴う行政需要の変化に適切に対応しつつ、業務効率化によって更なる効率的な体制づくりを推進し、適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
近年は公債費の増加に伴い上昇傾向で推移しており、令和６年度は、公共事業等債の償還額の増加等によって公債費が増加した一方、交付税措置率の高い臨時財政対策債の償還が減少したことなどに伴い、前年度に比べ1.3ポイント上昇した。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴う県債残高が増加する一方で、税収や地方交付税の増加に伴い、分母となる標準財政規模が増加したことにより前年度から1.7ポイント低下した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債や基金等を活用した場合、さらに将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
県人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等により、経常的な人件費は前年度比で90億円増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度から1.8ポイント上昇した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なこと等により全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
経常的な物件費は前年度比で0.6億円減少したため、物件費に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント低下した。業務基盤システムの保守管理費や燃料価格高騰に伴う光熱費の増加等により、近年ゆるやかな増加傾向にあるとともに、全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、全国平均と同水準となっている。グループ内平均との比較では0.2ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
その他経費については、インフラの維持補修経費等により前年度比で6億円増加したものの、経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移している。全国、グループ内の平均値と同水準にあり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
補助費等の分析欄
近年の社会保障経費の増加に伴い前年度比で32億円増加し、補助費等に係る経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇した。全国、グループ内いずれの平均値より低い水準にあるものの、所要の社会保障経費を確保した上で、各単独補助金等の見直しを検討する等一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
毎年度の公共事業等債等の発行に伴い償還金は増加傾向にあり、令和４年度、令和５年度はそれぞれ前年度対比で1.8ポイント、0.5ポイントの増加となっている。令和６年度においては比率は低下しているものの、公債費の増加は依然として続いている。繰上償還や借換債の発行抑制の実施等、将来の公債費負担軽減を図ることや、出来る限り交付税措置のある県債に発行を限定し、県債発行の抑制に努める等、今後とも公債費負担の軽減に向けて取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
県人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等に伴い経常経費充当一般財源が前年度比で131億円増加したものの、県税、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等の歳入一般財源等については、前年度比で89億円の増加にとどまったため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度から2.3ポイント上昇した。物価・賃金上昇により光熱費や管理委託等の物件費の上昇とともに社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、715千円となっており、前年度の666千円と比べ49千円の増加となっている。前年度との比較では、土木費がコスモパーク加太対策関連経費の増加等により26,378円の増加、総務費が財政調整基金や県債管理基金への積立額の増加等により12,697円の増加となっている。一方、商工費が事業再構築チャレンジ補助金や全国旅行支援事業の終了等により8,070円の減少、民生費が福祉対策等基金への積立額の減少等により1,728円の減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、715千円となっており、前年度の666千円と比べ49千円の増加となっている。前年度との比較では、補助費等がコスモパーク加太対策関連経費の増加等により24,022円の増加、人件費が県人事委員会勧告に伴う給与改定や定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等により12,520円の増加となっている。一方、普通建設事業費が道路改良事業等の公共事業等の減少等により965円の減少、貸付金が中小企業融資制度貸付金の減少等により627円の減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の決算規模は、歳入・歳出ともに前年度と比べて増加し、過去10年間において、歳入は3番目の水準、歳出は最大規模となった。歳入は、コスモパーク加太対策関連経費に係る基金繰入金及び県税や地方交付税・地方譲与税等一般財源の増加等により258億円増加し6,440億円、歳出は、コスモパーク加太対策関連経費、県人事委員会勧告に伴う給与改定及び定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増加等により360億円増加し6,620億円となっており、歳入歳出を差し引いた金額は前年度を102億円下回る180億円となった。また、実質収支は、前年度の実質収支に多額の国庫返還金が含まれているため、前年度を88億円下回る97億円の黒字となった。さらに、実質単年度収支は、前年度の実質収支に多額の国庫返還金が含まれていること及び財政調整基金を41億円取崩した影響等により、前年度を93億円下回る39億円の赤字となった。今後見込まれる社会保障関係費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各特別会計とも赤字は生じていないが、一般会計の実質黒字が減少したことにより、連結ベースの実質黒字は87億円減少した。引き続き特別会計の経営改善や事務の効率性を高める努力を行うことにより、一般会計からの繰入や債務残高の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の実質公債費比率の分子は増加傾向にあり、令和６年度は、公共事業等債などの交付税措置率の低い県債の償還が増加したこと及び臨時財政対策債の減少に伴い交付税算入額が減少したこと等により、前年度に比べて29億円増加となった。今後は、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴い増加した県債の償還が本格化し、公債費は確実に増加していくため、引き続き行政改革推進債等の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率の分子は、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴う県債残高が増加する一方で、基準財政需要額算入見込額の減少及び充当可能基金の減少等により、前年度に比べ89億円増加となった。事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、土地開発公社債務保証対策基金の全額取崩しや退職手当基金の取崩し等により残高が減少した一方で、財政調整基金および県債管理基金（減債基金）への積立による残高の増加により、基金残高は前年度に比べ95億円増加し、825億円となった。（今後の方針）令和８年３月策定の「行財政経営・組織力強化プラン」において、使途決定分を除く財政調整基金及び県債管理基金（減債基金）の年度末合計残高について、最低確保水準（110億円）と、さらなるリスク対応を見据えた水準（180億円）の２段階の目標を設定し、令和12年度までの計画期間を通じてその確保に努める。その他特定目的基金については、設置目的と活用見込みを踏まえた適正な規模での運用を図るとともに、臨時特例的な基金については、事業期限内における計画的な事業実施を通じて、その財源を有効に活用する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の国への返還のために38億円、普通交付税の精算に備えるために52億円の積立を行ったこと等により、残高は49億円増加した。（今後の方針）令和８年３月策定の「行財政経営・組織力強化プラン」において、使途決定分を除く財政調整基金及び県債管理基金（減債基金）の年度末合計残高について、最低確保水準（110億円）と、さらなるリスク対応を見据えた水準（180億円）の２段階の目標を設定し、令和12年度までの計画期間を通じてその確保に努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還に対する積立て等を行っており、残高は94億円増加した。（今後の方針）令和８年３月策定の「行財政経営・組織力強化プラン」において、使途決定分を除く財政調整基金及び県債管理基金（減債基金）の年度末合計残高について、最低確保水準（110億円）と、さらなるリスク対応を見据えた水準（180億円）の２段階の目標を設定し、令和12年度までの計画期間を通じてその確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・公債費臨時対策基金：令和８年度までの間において増加する県債の償還に要する経費の財源に充てることにより、行財政改革の円滑な推進のための臨時の対策を講ずる・退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療財政の安定化（増減理由）・福祉対策等基金：重度心身障害児者医療費助成等への充当による減少・公債費臨時対策基金：県債の償還への充当による減少・産業開発基金：企業立地奨励金等への充当による減少・退職手当基金：定年退職者への退職手当への充当による減少・土地開発公社債務保証対策基金：和歌山県土地開発公社に対する債務保証に係る債務の履行に要する経費に充当し、基金を廃止したことによる減少（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・後期高齢者医療財政安定化基金：予期せぬ保険給付増や保険料未納により財源不足となった場合等において、和歌山県後期高齢者医療広域連合に対して資金貸し付け・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・公債費臨時対策基金：令和８年度までの間において増加する公債費に充当・退職手当基金：退職手当の支給に要する経費に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は前年度に比べ0.8ポイント増加となったが、都道府県平均及びグループ内平均より下回っている。減価償却累計額の増加により各施設で上昇している。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は前年度に比べ12.1ポイントの減少となったが、都道府県平均及びグループ内平均より上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は本県、グループ内平均ともに一貫して上昇傾向にある。将来負担比率については、グループ内平均が前年度に比べ若干低下しているが、本県は上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の額の増加等に伴い、前年度と比べ1.1ポイント上昇した。将来負担比率は、近年の国土強靱化事業や公共事業の増加により地方債残高が増加する一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したため、1.9ポイント上昇した。今後、公債費の上昇や充当可能基金の減少等に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は更に悪化していくことが見込まれるため、各指標の推移に注視しつつ財政の健全性の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、グループ内平均を上回っている施設が多い。空港の有形固定資産減価償却率に関しては、令和３年度に南紀白浜空港国際線ターミナルビルが新築されたため、グループ内平均を下回っている。一人当たり面積等については、図書館がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、保健所がグループ内平均を下回っており、それ以外の施設についてはグループ内平均を上回っている。一人当たり面積については、体育館・プール、庁舎がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の80%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年以内償還予定地方債)となっており、全体の89%を占めている。資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,652億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,641億円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における令和4年度の経常費用は4,030億円、経常収益は132億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは3,897億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは3,998億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は44万円、経常収益は1万円、純行政コストは44万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,348億円(33%)、物にするコストである「物件費等」が1,172億円(29%)、国や市町村、団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,439億円(36%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における令和5年度末の純資産残高は2,011億円となっており、前年度と比べて221億円増加している。純資産が増加した主な要因は、インフラ資産及び基金残高が増加したことが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は440億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は408億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は7億円の赤字となっている。これは、業務活動収支等の黒字分が投資活動収支及び財務活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は25億円の黒字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた令和5年度末の現金預金残高は315億円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。また、都道府県が管理している国道等、地方公共団体のインフラ資産に計上されない資産もあり、これらも純資産比率の低下要因であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。業務・投資活動収支は、類似団体平均+259億円に対し、十191億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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