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財政力指数の分析欄リーマンショック後の税収の減により、財政力指数は低下していたが、平成２６年度以降は、税制改正の影響により、法人事業税及び地方消費税が増収となり、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は上昇傾向となっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的な人件費の減少等により、改善傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定に伴い経常人件費が増加となったこと等により、経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント上昇した。平成２７年度は、社会保障関係費の増加等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、原油安等の影響による地方消費税の貨物割の減収により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２９年度は、分子については、社会保障関係費などの補助費等の増加により１２億円増加する一方、分母の一般財源について県内消費等の堅調な動きに伴う地方消費税の増加、個人の課税所得の増加による個人県民税の増加等により２６億円の増加となり、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、前年度と比べ上昇した。平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。平成２９年度は、職員数や退職手当の減少等により人件費・物件費計は減少した一方、人口も減少したため、人口一人あたりの数値は増加した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度からはグループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、国家公務員との現給保障額の差異等により、やや上昇傾向にあるため、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄地方公務員給与実態調査が未公表であるため、平成２９年度職員数は平成２８年度職員数が引用され、同数とされているが、人口が減少しているため、人口１０万人あたり職員数は増加している。引き続き、「中期行財政経営プラン」に基づき、業務効率化による更なる効率的な体制づくりを推進することにより、適切な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果や借入金利の低下により下降傾向となっており、平成２９年度においても、借入金利の低下の影響等により前年度に比べ０．８ポイント下降となった。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度、平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため下降傾向となったが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により上昇となった。平成２９年度は、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少となったものの、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、前年度に比べ２．１ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度に比べ１．４ポイントの増加となったものの、平成２７年度以降は、定数削減の効果等により、下降傾向となっている。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２９年度は、消防救急デジタル無線中継局保守や庁舎、学校等に配備するネットワーク機器やＰＣ等の賃借による経費が増加し、前年度より０．２ポイント増加し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度、平成２８年度は、児童福祉施設措置費の増加等により増加したが、平成２９年度は児童福祉施設措置費等の増加幅が小さいため、前年度横ばいとなった。グループ内平均値よりは０．３ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。 | その他の分析欄平成２９年度は前年度に比べ０．２ポイント増加となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持管理を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄社会保障経費等の増加により、上昇傾向となっており、平成２９年度も、前年度に比べ０．５ポイントの増加となった。所要の社会保障経費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄毎年度の臨時財政対策債の発行に伴い償還金は増加傾向にある中、平成２９年度は借入金利の低下による影響等により、前年度に比べ０．８ポイントの減少となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回っているが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、歳出の人件費の減少等により経費は減少したものの、歳入の地方消費税の貨物割が大幅に減少したため、前年度に比べ０．５ポイント増加となった。平成２９年度は、地方消費税や個人県民税等が増加した一方、社会保障費などの補助費等の増加により経費が増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。引き続き諸経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の住民一人当たりの総務費は、消防学校の建設完了等により５，０７４千円の減少、商工費は、中小企業融資制度貸付金の減少等により４，９７９千円の減少、土木費は、国補正予算に伴う公共事業の増加等により３，３３３千円の増加、警察費は、新宮警察庁舎の建設完了等により２，５７８千円の減少となっている。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、「和歌山県長期総合計画」に掲げる和歌山県がめざす将来像を実現していくため、平成２９年３月に策定した「中期行財政経営プラン」に基づき、引き続き行財政改革に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５３２千円となっており、前年度と比べ６千円の減少となっている。住民一人当たりの補助費等は、社会保障経費の増加等により２，０１０千円の増加となった。また、普通建設事業費については、京名和自動車道の整備や消防学校・新宮警察庁舎の建設が平成２８年度で完了したこと等により、１，８１８千円の減少となった。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、「和歌山県長期総合計画」に掲げる和歌山県がめざす将来像を実現していくため、平成２９年３月に策定した「中期行財政経営プラン」に基づき、引き続き行財政改革に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）地域医療介護総合確保基金、国民健康保険財政安定化基金等への積立の増加により、基金残高は前年度に比べ１３億円増加し、５６６億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。 | 財政調整基金（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。 | 減債基金（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、「中期行財政経営プラン」に基づき、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を少なくとも１５０億円維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・地域振興基金：市町村等と一体となった地域の振興・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療財政の安定化（増減理由）・産業開発基金：将来見込まれる誘致企業への立地奨励金等の財源の積立による増・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく事業計画の実施に必要な財源の積立による増・地域振興基金：大規模建築物耐震化促進事業等への充当による減（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づき、毎年度、事業計画を作成した上で、医療機関・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等に活用・地域振興基金：市町村と共同して行う施設整備等に充当・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療確保法に基づき、予期せぬ保険給付増や保険料未納により財源不足となった場合等において、和歌山県後期高齢者医療広域連合に対して資金貸し付け |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は前年度に比べ１．２ポイント増加となり、都道府県平均は下回っているものの若干グループ内平均を上回っている。減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。 | 債務償還可能年数の分析欄都道府県平均より１ポイント上回っており、グループ内平均値より１．４ポイント上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析グループ内平均は、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、本県は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等による。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、借入金利の低下の影響により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等により、２．１ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、いずれの施設もグループ内平均を上回っている。一人当たり面積等については、図書館及び博物館がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、警察施設がグループ内平均を下回っており、それ以外の施設についてはグループ内平均を上回っている。一人当たり面積については、体育館・プールがグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の82%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債)となっており、全体の87%を占めている資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,400億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,583億円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成29年度の経常費用は3,662億円、経常収益は151億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは3,511億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは3,562億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は38万円、経常収益は2万円、純行政コストは37万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,374億円(38%)、物に関するコストである「物件費等」が984億円(27%)、国・市町村・団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,181億円(32%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度末の純資産残高は1,817億円となっており、前年度と比べて24億円減少している。純資産が減少した主な要因は、地方財源の不足を補うために平成29年度に発行された臨時財政対策債の残高が増加したことが挙げられる。(臨時財政対策債の残高は前年度と比較して56億円増加) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は130億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は148億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は36億円の黒字となっている。これは、財務活動収支等の黒字分が投資活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は19億円の黒字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた平成29年度末の現金預金残高は165億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の31.8%を占めており、純資産比率が低くなる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の31.8%を占めており、負債が大きくなる要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均+151億円に対し、+86億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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