和歌山県の財政状況（2016年度）

リーマンショック後の税収の減により、財政力指数は低下していたが、平成２６年度以降は、税制改正の影響により、法人事業税及び地方消費税が増収となり、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は上昇傾向となっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

経常的な人件費の減等により、改善傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定に伴い経常人件費が増となったこと等により、経常収支比率は前年度に比べ1．７ポイント上昇した。平成２７年度は、社会保障関係費の増等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、分子について義務的経費の人件費や公債費の抑制等により２４億円の減少となったものの、分母の一般財源について原油安等の影響により地方消費税の貨物割が３６億円減収となったため、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント上昇した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。

平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、前年度と比べ上昇した。平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。

平成２４年度は臨時特例法により国家公務員の給与が減額支給されていたことから、108.6と高くなっているが、平成２５年度は国家公務員の給与の減額支給措置が終了したことから、100.2と前年度より8.4低くなっている。平成２６年度は給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給時期が異なるため）により、99.2と前年度より1.0低くなっている。平成２７年度は給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給等により現給保障でなくなった職員の割合が国より多いため）により99.6と前年度より0.4高くなっている。平成２８年度は国家公務員との年齢構成の差異により前年度より0.1高く、99.7となっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。

平成２４年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果により下降傾向となっており、平成２８年度においても、前年度に比べ１．１ポイント下降となった。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。

平成２６年度平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため、下降傾向となった。平成２８年度は、経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により、県債残高が増加したため前年度に比べ６．０ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度に比べ１．４ポイント増となったものの、平成２７年度以降は定数削減の効果等により、下降傾向となっている。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。

平成２８年度は、消防学校建替等による経費が増加し前年度より０．２ポイント上昇し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行等により物件費の抑制に努めていく。

平成２６年度及び平成２８年度は、児童福祉措置費の増加等により前年度に比べ０．１ポイント増となった。グループ内平均値よりは０．２ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。

平成２８年度は前年度に比べ０．１ポイント減となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。

社会保障関係費等の増加により、上昇傾向となっており、平成２８年度も、前年度に比べ０．４ポイント増となった。所要の社会保障関係費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。

毎年度の臨時財政対策債の発行に伴う償還金増による上昇傾向がある中、平成２８年度は繰上償還による公債費圧縮効果により、前年度に比べ０．３ポイント減となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回ってはいるが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。

平成２７年度は、人件費の減少等により、前年度に比べ０．６ポイント減となった。平成２８年度は、歳出の人件費の減等により経費は減少したものの、歳入の地方消費税の貨物割が大幅にが減少したため、前年度に比べ０．５ポイント増となった。引き続き諸経費の抑制に努めていく。

財政調整基金残高については、行革努力の結果、取崩しを行わず、ほぼ同額を維持している。実質収支は、京奈和自動車道の整備や消防学校の建替等による歳出の増の一方、紀の国わかやま国体・大会の終了に伴う歳出の減や「新行財政改革推進プラン（改訂版）」に基づく財政健全化の取組等により、前年度とほぼ同額の黒字となっている。実質単年度収支も、財政健全化の取組みの結果、前年度と同水準の黒字となっている。今後見込まれる社会保障費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。

実質公債費比率は、繰上償還による公債費圧縮効果により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、平成２５年度以降改善傾向となっていたが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により、県債残高が増加したため６．０ポイント上昇した。今後、予算不足を補うための退職手当債や行政改革推進債の発行を活用した場合、将来負担や公債費が増加していくおそれもあるため、事業の効率化・終点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。