和歌山県の財政状況（2016年度）
和歌山県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
リーマンショック後の税収の減により、財政力指数は低下していたが、平成２６年度以降は、税制改正の影響により、法人事業税及び地方消費税が増収となり、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は上昇傾向となっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常的な人件費の減等により、改善傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定に伴い経常人件費が増となったこと等により、経常収支比率は前年度に比べ1．７ポイント上昇した。平成２７年度は、社会保障関係費の増等により前年度に比べて０．１ポイント上昇した。平成２８年度は、分子について義務的経費の人件費や公債費の抑制等により２４億円の減少となったものの、分母の一般財源について原油安等の影響により地方消費税の貨物割が３６億円減収となったため、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント上昇した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、前年度と比べ上昇した。平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より上昇した。平成２８年度は、人件費・物件費計は横ばいとなったが、人口が減少したため、人口一人当たりの数値は上昇した。グループ内平均値以下ではあるが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は臨時特例法により国家公務員の給与が減額支給されていたことから、108.6と高くなっているが、平成２５年度は国家公務員の給与の減額支給措置が終了したことから、100.2と前年度より8.4低くなっている。平成２６年度は給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給時期が異なるため）により、99.2と前年度より1.0低くなっている。平成２７年度は給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給等により現給保障でなくなった職員の割合が国より多いため）により99.6と前年度より0.4高くなっている。平成２８年度は国家公務員との年齢構成の差異により前年度より0.1高く、99.7となっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
育休任期付職員の増加及びフルタイム勤務再任用職員の任期延長等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口１０万人当たり職員数が増加している。平成２９年３月に策定した「中期行財政経営プラン」に基づき、業務効率化による更なる効率的な体制づくりを推進することにより、適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成２４年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果により下降傾向となっており、平成２８年度においても、前年度に比べ１．１ポイント下降となった。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度平成２７年度は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため、下降傾向となった。平成２８年度は、経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により、県債残高が増加したため前年度に比べ６．０ポイント上昇した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度に比べ１．４ポイント増となったものの、平成２７年度以降は定数削減の効果等により、下降傾向となっている。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成２８年度は、消防学校建替等による経費が増加し前年度より０．２ポイント上昇し、グループ内平均値を上回る結果となった。引き続き効率的な事務執行等により物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２６年度及び平成２８年度は、児童福祉措置費の増加等により前年度に比べ０．１ポイント増となった。グループ内平均値よりは０．２ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
平成２８年度は前年度に比べ０．１ポイント減となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
社会保障関係費等の増加により、上昇傾向となっており、平成２８年度も、前年度に比べ０．４ポイント増となった。所要の社会保障関係費を確保するとともに、各単独補助金等の見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
毎年度の臨時財政対策債の発行に伴う償還金増による上昇傾向がある中、平成２８年度は繰上償還による公債費圧縮効果により、前年度に比べ０．３ポイント減となった。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を下回ってはいるが、今後とも県債発行額の抑制等により、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２７年度は、人件費の減少等により、前年度に比べ０．６ポイント減となった。平成２８年度は、歳出の人件費の減等により経費は減少したものの、歳入の地方消費税の貨物割が大幅にが減少したため、前年度に比べ０．５ポイント増となった。引き続き諸経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度の住民一人当たりの教育費は、紀の国わかやま国体・大会開催経費の減等により５，９０８円の減となっている。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、南海トラフ巨大地震等への対策、少子化対策、老朽化する公共施設等の大規模修繕などの財政需要が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５３８千円となっており、前年度と比べ１５千円の減となっている。住民一人当たりの補助費等は、紀の国わかやま国体・大会開催経費の減等により７，１４８円の減となった。また、普通建設事業費については、京奈和自動車道開通による事業費の減等により３，１９７円の減となった。今後、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる中、南海トラフ巨大地震等への対策、少子化対策、老朽化する公共施設等の大規模修繕などの財政需要が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、行革努力の結果、取崩しを行わず、ほぼ同額を維持している。実質収支は、京奈和自動車道の整備や消防学校の建替等による歳出の増の一方、紀の国わかやま国体・大会の終了に伴う歳出の減や「新行財政改革推進プラン（改訂版）」に基づく財政健全化の取組等により、前年度とほぼ同額の黒字となっている。実質単年度収支も、財政健全化の取組みの結果、前年度と同水準の黒字となっている。今後見込まれる社会保障費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各特別会計とも赤字は生じておらず、工業用水道事業会計の黒字額が3億円増となったことから、連結ベースの実質黒字は増加した。引き続き特別会計の経営改善や事務の効率性を高める努力を行うことにより、一般会計からの繰入や債務残高の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質公債費比率の分子は、平成２７年度に実施した公債費繰上償還による公債費抑制効果のため、３４億円減となった。今後は、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくと考えられるため、引き続き退職手当債等の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の将来負担比率の分子は、経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行による県債残高の増加等のため、前年度に比べ１０２億円増となった。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等を活用した場合、将来負担は増加していくおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、繰上償還による公債費圧縮効果により改善傾向となっており、類似団体と比較しても低い水準となっている。将来負担比率は、平成２５年度以降改善傾向となっていたが、平成２８年度は経済対策のための国補正や消防学校建替等に伴う新規の県債発行により、県債残高が増加したため６．０ポイント上昇した。今後、予算不足を補うための退職手当債や行政改革推進債の発行を活用した場合、将来負担や公債費が増加していくおそれもあるため、事業の効率化・終点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の82%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債)となっており、全体の87%を占めている資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,451億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,610億円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度の経常費用は3,749億円、経常収益は147億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは3,602億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは3,643億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は38万円、経常収益は1万円、純行政コストは37万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,387億円(37%)、物に関するコストである「物件費等」が987億円(26%)、国・市町村・団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,235億円(33%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度末の純資産残高は1,841億円となっており、前年度と比べて153億円減少している。純資産が減少した主な要因は、地方財源の不足を補うために平成28年度に発行された臨時財政対策債231億円が負債に計上されていることが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は22億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は167億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は140億円の黒字となっている。これは、財務活動収支等の黒字分が投資活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は5億円の赤字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた平成28年度末の現金預金残高は146億円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の31.2%を占めており、純資産比率が低くなる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の31.2%を占めており、負債が大きくなる要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均+152億円に対し、▲37億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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