和歌山県の財政状況（2023年度）
和歌山県の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、厚生労働費・臨時経済対策費の増加及び臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が増加したものの、税収の増加見込み等に伴う基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加額を上回ったため、前年度より0.005ポイント減少した。令和５年度は、社会福祉費・高齢者保健福祉費の増加及び臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が増加したものの、法人事業税や地方消費税の増収見込み等に伴う基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加額を上回ったため、前年度より0.003ポイント減少した。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、物価・賃金上昇による人件費や物件費、補助費等の増加、公共事業の進捗等に伴う公債費の増加により、経常経費充当一般財源が85億円増加した。また、歳入一般財源等については、普通交付税及び臨時財政対策債が前年度比で179億円減少したこと等により、経常収支比率は6.1ポイント増加した。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等に伴い経常経費充当一般財源が56億円減少した。また、歳入一般財源については、県税、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額が前年度比で63億円減少したこと等により、経常収支比率は前年度から横ばいとなった。今後、物価・賃金・金利の上昇により各経費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により物件費が23億円減少したが、本県人口が前年度と比べ約１万人減少したことにより、人口１人あたりの数値は512円の減少にとどまり、164,579円となった。グループ内や都道府県平均値に比べ高い水準にあるため、引き続き、効率的な支出に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しにより、平成２７年度以降グループ平均をやや上回るものの、都道府県平均を下回る水準であり、ラスパイレス指数は１００以下で推移している。令和５年度は、一部の年齢階層において平均給料月額が減少したことが主な要因となり、前年度に比べ０．２低くなっている。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えているが、今後とも適正な給与制度の運用に努め、国の動向を注視し、必要な改正を行っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
フルタイム勤務の再任用職員の増加等により、職員数が引き続き横ばいで推移しているものの、人口が減少していることから、人口10万人当たり職員数が増加している。今後は、定年引上げ並びに今後想定される人口減少、社会情勢の変化等に伴う行政需要の変化に適切に対応しつつ、業務効率化によって更なる効率的な体制づくりを推進し、適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
近年は公債費の増加に伴い上昇傾向で推移しており、令和５年度は借換債の発行取り止めや公共事業等債の償還額の増加等によって公債費が増加した一方、交付税措置率の高い臨時財政対策債の償還が減少したことなどに伴い、前年度に比べ１．１ポイント上昇したものの、グループ内でも低い水準となっている。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、行政改革推進債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年の国土強靱化事業や公共事業の増加により地方債残高が増加する一方、臨時財政対策債の発行額の減少等により基準財政需要額算入見込額が減少したため、前年度から１．９ポイント増加した。今後、予算の収支不足を補うための行政改革推進債や基金等を活用した場合、さらに将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、退職手当の増加及び給与改定に伴う常勤職員給与の増加等に伴い経常的な人件費は24億円増加したことにより、前年度比で2.2ポイント増加し、37.4ポイントとなった。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等に伴い経常的な人件費は63億円減少したことにより、前年度比で１.４ポイント減少し、36.0ポイントとなった。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なこと等により全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
業務基盤システムの保守管理費や燃料価格高騰に伴う光熱水費の増加等により、経常的な物件費は前年度から1億円増加しており、物件費に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント増加した。近年ゆるやかな増加傾向にあるとともに、全国、グループ内いずれの平均値も上回っている状況にあることから、引き続き効率的な事務執行により物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、全国平均と同水準となっている。グループ内平均との比較では0.3ポイント下回っている状況であり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
その他経費については、インフラの維持補修経費等が２億円、国民健康保険特別会計への繰出金が1億円前年度比で減少したものの、経常収支比率は、近年、ほぼ横ばいで推移している。全国、グループ内の平均値より低い水準にあり、引き続き制度の適正な運用に努めていく。
補助費等の分析欄
近年の社会保障経費の増加に伴い前年度から22億円増加し、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で0.9ポイント増加した。全国、グループ内いずれの平均値より低い水準にあるものの、所要の社会保障経費を確保した上で、各単独補助金等の見直しを検討する等一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
毎年度の公共事業等債等の発行に伴い償還金は増加傾向にあり、令和３年度は中小企業特会及び用地特会に係る元利償還金の低下により、前年度に比べ２．１ポイント低下したが、令和４年度、令和５年度はそれぞれ前年度対比で１．８ポイント、０．５ポイントの増加となっている。繰上償還の実施等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努める等、今後とも公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、物価・賃金上昇により、人件費や物件費、補助費等の経常経費充当一般財源が54億円増加。また、歳入一般財源等については、普通交付税及び臨時財政対策債が再算定のあった前年度比で179億円減少したこと等により、経常収支比率は4.3ポイント増加した。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減少等により経常経費充当一般財源等が56億円減少。また、歳入一般財源等については、県税、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額の減少等により前年度比で63億円減少したこと等により、経常収支比率は0.5ポイント減少した。物価・賃金上昇により光熱水費や管理委託等の物件費の上昇とともに、社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、666千円となっており、前年度の689千円と比べ23千円の減少となっている。前年度との比較では、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により22,698円の減少、商工費が和歌山県版GoToトラベルや営業時間短縮要請協力金の減少等により6,256円の減少となっている。一方、災害復旧費が梅雨前線による大雨及び台風2号の影響により8,316円の増加、公債費が公共事業等債をはじめとした各種県債の元利償還額の増加等により2,471円の増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは、666千円となっており、前年度の689千円と比べ23千円の減少となっている。前年度との比較では、人件費が定年延長に伴う退職手当の減少等により5,288円の減少、補助費等が感染症対策や和歌山県版GoToトラベル等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により31,660円の減少となっている。一方、災害復旧事業費が梅雨前線による大雨及び台風第2号の影響により8,316円の増加、公債費が公共事業等債をはじめとした各種県債の元利償還額の増加等により2,466円の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度の決算規模は、歳入・歳出ともに前年度と比べて減少した。歳出が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により292億円減少し6,081億円、歳入が新型コロナウイルス対策関連補助金の減少等により266億円減少し6,363億円となっており、歳入歳出を差し引いた金額は前年度を25億円上回る282億円となった。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が22億円増加し97億円となっており、前年度を4億円上回る185億円となった。また、実質単年度収支は、国庫支出金返還に伴い財政調整基金を15億円取り崩した一方で、普通交付税の精算等に備えるため財政調整基金へ65億円積み立てたことや近年の実質収支・実質単年度収支には決算の確定により歳入超過となった新型コロナウイルス感染症対策関連経費が含まれていることもあり、54億円の黒字となった。今後見込まれる社会保障関係費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各特別会計とも赤字は生じておらず、一般会計の実質黒字が増加したことにより、連結ベースの実質黒字は増加した。引き続き特別会計の経営改善や事務の効率性を高める努力を行うことにより、一般会計からの繰入や債務残高の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年の実質公債費比率の分子は増加傾向にあり、令和５年度は公共事業等債など、交付税措置率の低い地方債の償還が増加したこと及び臨時財政対策債の減少に伴い算入公債費が減少したこと、借換債の発行取り止めにより公債費が増加したこと等により、前年度に比べて３６億円増加となった。今後は、公共事業等債及び防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴い増加した地方債の償還が本格化し、公債費は確実に増加していくため、引き続き行政改革推進債等の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率の分子は、基金への積立て等により充当可能基金が増加し、臨時財政対策債の残高が償還に伴い減少した一方、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に伴う地方債残高の増加により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、前年度に比べ８８億円増加となった。今後、同規模で県債を発行していった場合、確実に将来負担が増加していくことが想定されるため、事業の効率化・重点化によりこれらの県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、県債管理基金等への積立による残高の増加や、和歌山県公立学校情報機器整備基金の新規設置等により、基金残高は前年度に比べ１０２億円増加し、８１５億円となった。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を１５０億円程度維持するように努めていく。その他、産業開発基金の企業立地奨励金等への充当や、地域医療介護総合確保基金の医療・介護施設の整備や医療・介護従事者の確保等への充当など、その他特定目的基金を有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国への返還のために８億円、普通交付税の精算に備えるために４３億円の積立を行ったこと等により、残高は５０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため残高を１５０億円程度維持するように努めていく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還に対する積立て等を行っており、残高は３２億円増加。（今後の方針）財政調整基金・県債管理基金（減債基金）は、毎年度の収支不足の解消のために取崩しを行いつつ、自然災害等不測の事態に備えるため、残高を１５０億円程度維持するように努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉対策等基金：福祉対策等の充実・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保・産業開発基金：企業の導入及び産業の近代化・公債費臨時対策基金：令和8年度までの間において増加する県債の償還に要する経費の財源に充てることにより、行財政改革の円滑な推進のための臨時の対策を講ずるため・和歌山県公立学校情報機器整備基金：県又は市町村が行う立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・福祉対策等基金：今後の社会保障経費の増大に備えるための積立による増加。・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保法に基づく地域における医療・介護の総合的な確保事業のための積立による増加。・産業開発基金：企業立地奨励金等への充当による減少・公債費臨時対策基金：県債の償還への充当による減少・和歌山県公立学校情報機器整備基金：和歌山県公立学校情報機器整備基金の新規設置による増加（今後の方針）・福祉対策等基金：県単独医療費助成に充当・産業開発基金：誘致企業への立地奨励金等に充当・公債費臨時対策基金：令和8年度までの間において増加する公債費に充当・和歌山県公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は前年度に比べ0.8ポイント増加となったが、都道府県平均及びグループ内平均より下回っている。減価償却累計額の増加により各施設で上昇している。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は前年度に比べ12.1ポイントの減少となったが、都道府県平均及びグループ内平均より上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は本県、グループ内平均ともに一貫して上昇傾向にある。将来負担比率については、グループ内平均が前年度に比べ若干低下しているが、本県は上昇傾向にある。将来負担比率の上昇は、地方債に係る交付税措置率の低下傾向の影響等によるもの。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、各施設で上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の額の増加等に伴い、前年度と比べ1.1ポイント上昇した。将来負担比率は、近年の国土強靱化事業や公共事業の増加により地方債残高が増加する一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したため、1.9ポイント上昇した。今後、公債費の上昇や充当可能基金の減少等に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は更に悪化していくことが見込まれるため、各指標の推移に注視しつつ財政の健全性の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、グループ内平均を上回っている施設が多い。空港の有形固定資産減価償却率に関しては、令和３年度に南紀白浜空港国際線ターミナルビルが新築されたため、グループ内平均を下回っている。一人当たり面積等については、図書館がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、保健所がグループ内平均を下回っており、それ以外の施設についてはグループ内平均を上回っている。一人当たり面積については、体育館・プール、庁舎がグループ内平均を上回っているが、それ以外の施設についてはグループ内平均を下回っている。人口が約１万人減少していることから、一人当たり面積等は増加又は横ばいの施設が多い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の内容は主に、道路や橋りょう等のインフラ資産や、庁舎や学校等の事業用資産となっており、これらの有形固定資産が全体の80%を占めている。なお、国道等の県が実際に所有していないものについては資産から除かれている。負債の内容は主に、地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年以内償還予定地方債)となっており、全体の89%を占めている。資産形成のために充当した資源の蓄積である固定資産等形成分は1兆3,652億円、地方債等の負債により不足を補った分は1兆1,641億円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における令和4年度の経常費用は4,030億円、経常収益は132億円で、経常費用と経常収益の差である純経常行政コストは3,897億円となっており、これに臨時損失及び臨時利益を加味した純行政コストは3,998億円となっている。また、県民1人当たりに換算すると、経常費用は44万円、経常収益は1万円、純行政コストは44万円となる。経常費用の内容は主に、人に関するコストである「人件費」が1,348億円(33%)、物にするコストである「物件費等」が1,172億円(29%)、国や市町村、団体等の県以外の主体等に支払うコストである「移転費用」が1,439億円(36%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における令和5年度末の純資産残高は2,011億円となっており、前年度と比べて221億円増加している。純資産が増加した主な要因は、インフラ資産及び基金残高が増加したことが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における人件費や社会保障給付など経常的なサービスの提供に伴う支出と税収等の収入との収支を示す「業務活動収支」は440億円の黒字、公共施設等の整備や貸付金の貸付・回収などの収支を示す「投資活動収支」は408億円の赤字、地方債の発行と既発債の償還などの収支を示す「財務活動収支」は7億円の赤字となっている。これは、業務活動収支等の黒字分が投資活動収支及び財務活動収支の赤字分に充てられていることを表している。これらの結果、資金収支差額は25億円の黒字となり、これに前年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高を加えた令和5年度末の現金預金残高は315億円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。また、都道府県が管理している国道等、地方公共団体のインフラ資産に計上されない資産もあり、これらも純資産比率の低下要因であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、近年の積極的なインフラ投資に伴う借入額の増加に伴う負債の増加が要因と考えられる。業務・投資活動収支は、類似団体平均+259億円に対し、十191億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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