特定環境保全公共下水道
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄地方法人特別譲与税の増収（対前年度１１．７％の増）等により基準財政収入額は増加し、職員数の見直し（対前年度１２３人の減）等に伴い公務員給与が削減されたこと等により基準財政需要額が減少したため、財政力指数はわずかに増加している。引き続き自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的な歳出が人件費の減等によって６億円減少し、分母の経常一般財源が地方税、地方譲与税の増等により１５億円増加となったため、経常収支比率は前年度に比べて０．７ポイント改善した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費はリニューアルした国体関連施設の維持管理経費等により増加したが、人件費は職員の定数削減（対前年度１２３人の減）等の効果により減少した。その結果、これらの合計は前年度に比べ減となり、グループ内の平均値を下回った。引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は、１００．２（平成２６年４月１日）であり、昨年度の１０８．６と比較すると、８．４低くなっている。主な要因は、国家公務員給与の臨時特例法による減額支給措置が終了したことによるものと思われる。また、グループ内平均値及び都道府県平均値を上回っているのは、各団体において財政上の理由により行われている給料カット率の差異、現給保障者による影響等によるものと考えられる。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を見ながら、必要な改正を行っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２４年３月に策定した「新行財政改革推進プラン（改定版）」に基づき、事務事業の見直しや簡素で効率的な体制の構築による職員数削減に取り組んだ結果、職員数は引き続き漸減している。今年度は、紀の国わかやま国体の開催等の行政需要に対応した結果、人口１０万人あたりの職員数でみた場合、若干増加したものであるが、職員数の漸減傾向に変化はなく、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置される割合の低い一般単独事業債等の償還が終了したこと等により、分子の額が前年度に比べて１２億円減少した結果、実質公債費比率は前年度に比べ０．２ポイント改善している。今後は、退職手当債等の交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するとともに、２０年償還を基本としていた銀行等引受債の３０年償還への転換を継続し、公債費負担の平準化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄紀伊半島大水害に関連する災害復旧事業債等の地方債残高が増加したこと等により、前年度に比べて２．８ポイント悪化した。今後、退職手当債や行政改革推進債等の発行により、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄「新行財政改革推進プラン」に基づく定数削減による職員給の減等により、前年度から１．５ポイントの減少となった。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄リニューアルした国体関連施設の維持管理経費の増加等により、前年度から０．２ポイント上昇しており、グループ内平均値を０．１ポイント下回っている。引き続き効率的な事務執行等により物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童福祉施設給付費の減少等により前年度に比べ０．１ポイントの減となっており、グループ内平均値を０．５ポイント下回っている。引き続き制度の適正な運用に努めていく。 | その他の分析欄グループ内平均値を下回っているが、警察装備品の維持補修費が増加したこと等により、前年度に比べ０．１ポイント悪化している。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的かつ予防的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．３ポイントの上昇となっており、その主因は介護保険に係る負担金等の増加によるものである。引き続き、各単独補助金等について受益者負担の観点からの見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費がグループ内平均値を大きく下回っているのは、繰上償還を行う等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等による。臨時財政対策債等の償還額が増加したことにより前年度から上昇しており、今後とも事業の効率化・重点化による県債発行額の抑制により、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係費が年々増加傾向にあるものの、職員数の見直し（対前年度１２３人の減）等に伴う人件費の減少等により、前年度に比べ１．０ポイント減少した。グループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き諸経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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