佐賀県の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の増加割合が、基準財政需要額の増加割合を上回ったため、財政力指数は0.02ポイント増加し、グループ内平均と同水準の0.36となった。基準財政需要額の増は、こども子育て費の新設による増、基準財政収入額の増は、特別法人事業譲与税の増等が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩等により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、グループ内平均と同水準。R6年度は、定年延長に伴い退職手当が増加したことなどにより、2.1ポイント増加した。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、財政健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画2023」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、適切な見直しを行う。
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は、前年から0.1ポイント増。平成27年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後は、本県の給与改定が国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により逓減していたが、令和６年度は国の改定率よりも高い率での改定となったこと等により0.1ポイントの増となった。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成30年度以降、人口10万人当たりの職員数は微増し続けている。主な要因は、令和６年度に開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、任期付を含め、職員を積極的に採用していたため。大会終了後、任期付職員の退職等により、職員数は減少している。また、令和５年３月に策定した「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する県民ニーズ、危機事象等に適切に対応するため、限られた経営資源（人員）を適切に管理し、定数管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、都道府県平均は上回ったものの、グループ内平均を下回っている。前年から0.9ポイント増加した主な要因は、過去に発行した財源対策債等の償還額が低減する一方、単独事業債等の償還額が増加したことである。今後は大型事業の実施に伴い発行した県債の償還開始に加え、最近の地方債金利の上昇も重なり今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、引き続き、有利な県債の活用や公債費の平準化に取り組むとともに、直近の金利環境を踏まえ借入パターンの多様化により金利リスクの分散を図ることで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。前年から1.9ポイント増加した主な要因は、公共施設等適正管理推進事業債をはじめとする単独事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の残高が増加したことである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、物価や人件費の高騰、金利上昇に伴う公債費の増などにより歳出の増加が見込まれるため、引き続き、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
R6年度は、退職手当の増等により、人件費の歳出決算額が増加したことにより、経常収支比率は2.5ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行っていく。
物件費の分析欄
R6年度は、庁内情報化推進関連経費の増や防災関連無線運営費の増など、物件費の歳出決算額が増えたことにより、0.1ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。
扶助費の分析欄
R6年度から、障害児通所給付費を補助費等へ整理しなおしたことにより0.5ポイント減少している。社会保障関係経費については今後も増加が見込まれることから、その動向を注視していく。
その他の分析欄
繰出金や維持補修費について、R2年度～R6年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、H27年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
補助費等の分析欄
R6年度は、認定こども園の増加及び公定価格の改定に伴う施設型給付費県負担金の増や障害者の増加に伴う障害者自立支援給付費県負担金の増などにより、補助費等の歳出決算額が増加したため、0.5ポイント増加している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
公債費の分析欄
大型事業の実施に伴い発行した県債の償還開始に伴う元利償還金の増等により公債費の歳出決算額は増加したものの、税収の増等により経常収支比率は0.3ポイント減少している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、直近の金利環境を踏まえ借入パターンの多様化により金利リスクの分散を図るとともに、引き続き、有利な県債の活用や公債費の平準化に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
R6年度は、施設型給付費県負担金の増や障害者自立支援給付費県負担金の増などにより歳出決算額自体は増加したため、2.4ポイント増加している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、財政健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり64,041円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、SAGA2024国スポ・全障スポ開催や地方消費税市町交付金の増などが主な要因である。・商工費は住民一人当たり83,161円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少しているが、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が増加したことが主な要因である。・警察費は住民一人当たり27,716円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、給与改定に伴う人件費の増などが主な要因である。・教育費は住民一人当たり125,742円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、定年延長に伴う退職手当の増などが主な要因である。・公債費は住民一人当たり82,560円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、大型事業等の元利償還金の増などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算の総額は、住民一人当たり665,168円となっている。・住民一人当たりの人件費はグループ平均に比べ高くなっているが、これは、SAGA2024国スポ・全障スポに向けて任期付き職員等を積極的に採用したことや、同一グループ内において人口規模が小さいことが主な要因である。・物件費、扶助費については、R2年度から、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業実施に伴い高い水準で推移してきたが、R5年度に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し、事業が縮小したことにより、減少傾向になっている。・補助費等についても、物件費、扶助費と同様に新型コロナウイルス感染症に対応するための事業実施に伴いR2年度から高い水準で推移し、R5年度以降は減少傾向となっていたが、R6年度においてはSAGA2024国スポ・全障スポが開催されたことにより、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。・公債費については、住民一人当たり82,556円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、大型事業等の元利償還金の増などが主な要因である。・貸付金については、住民一人当たり64,158円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が減少したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
「佐賀県行財政運営計画2023」の取組方針に基づき、一定額の基金残高の確保に努めており、概ね計画通りの基金残高が確保できる見込みである。実質収支額は、昭和51年度以降黒字となっている。令和6年度は、コロナ禍前とほぼ同規模である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計の実質収支比率は、コロナ禍前とほぼ同規模となっている。一定の財政健全化は確保できているが、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が増加したことに加え、算入公債費等が減少したことから、実質公債費比率の分子は増加した。元利償還金の増加は、大型事業等の償還が始まったことなどが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴い発行した県債の償還開始に加え、最近の地方債金利の上昇も重なり今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、引き続き、有利な県債の活用や公債費の平準化に取り組むとともに、直近の金利環境を踏まえ借入パターンの多様化により金利リスクの分散を図ることで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が減少した一方、充当可能財源等（B）のうち、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子（A）－（B）は増となった。一般会計等に係る地方債の現在高の減少は年度経過に伴い、臨時財政対策債や財源対策債等が減少したことが主な要因である。基準財政需要額算入見込額の減少は、年度経過に伴い、臨時財政対策債や事業費補正の算入額が減少したことが主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、物価や人件費の高騰、金利上昇に伴う公債費の増などにより歳出の増加が見込まれるため、引き続き、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に66億円、財政調整積立金に決算剰余金等を48億円を積み立てた。一方、SSP構想推進基金を82億円、財政調整積立金を51億円、公債費償還のため減債基金を49億円、退職手当を25億円取り崩したこと等により、基金全体として114億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としてる。
財政調整基金
（増減理由）収支調整のため51億円を取崩した一方、決算剰余金等を48億円積み立てたことにより、全体として3億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としている。
減債基金
（増減理由）公債費償還のため、49億円を取崩した一方、66億円積み立てたことにより、全体として17億円の増となった。（今後の方針）今後の公債費の増加に対応するため取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・ＳＳＰ構想推進基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営（～R6）及びSAGAスポーツピラミッド構想の推進に資する・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資する・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設の設置、運転の円滑化に要する経費に充てる（増減理由）・SSP構想推進基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催により78億円の減（令和6年度末残高31億円）・退職手当基金：定年延長による退職手当の平準化を図るための取り崩しにより25億円の減（令和6年度末残高0.3億円）・大規模施設整備基金：公債費の償還等により9億円の減（令和6年度末残高112億円）・地域医療介護総合確保基金：多久・小城地区新公立病院施設整備事業等により7億円の減（令和6年度末残高19億円）等により、その他特定目的基金全体としては128億円の減となった。（今後の方針）・退職手当の支給に要する経費に充てるため、令和７年度中に退職手当基金を25億円積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、グループ内平均並みで推移している状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均並みで推移している状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は前年度減少したものの再び上昇した。今後も長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅や図書館、博物館、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を大きく上回っている状況であるため、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。※R5道路、学校施設、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率に誤りあり。・道路誤）61.8％正）62.1％・学校施設誤）48.8％正）70.4％・港湾・漁港誤）71.4％正）75.4％
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・R６国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催やその先を見据えた施設整備により、陸上競技場・野球場・球技場及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少し、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。※R5試験研究機関、警察施設の有形固定資産減価償却率に誤りあり。・試験研究機関誤）54.5％正）62.1％・警察施設誤）55.4％正）80.4％
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ289億円の減となっており、主な要因は減価償却によるもである。負債についても、前年比80億円の減となっており、主な要因は地方債残高の減等によるものである。・全体及び連結においても、一般会計と同様、資産合計及び負債合計は減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が3,893億円(前年度比△436億円)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,349億円(前年度比△200億円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,670億円(前年比△231億円)となっている。最も金額が大きいのは補助金等(1,475億円)、次いで人件費(1,196億円)となっており、純行政コストの約68%を占めている。全体及び連結においても、一般会計と同様、補助金等、人件費が経常費用の大きな割合を占めている。
3.純資産変動の状況
令和5年度中に純資産額は210億円減少している。主な要因は、減価償却に伴う固定資産の減である。
4.資金収支の状況
・業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で3,836億円、支出が業務支出と臨時支出で3,758億円となり、77億円の黒字となった。投資活動収支については0.2億円の赤字、財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行額を上回り、96億円の赤字となった。・全体においても、一般会計等と同様の傾向にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率は下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体と比較して、将来世代が利用可能な資源の割合が大きいと捉えることができる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは類似団体と比較して、社会資本等形成に係る将来世代の負担割合が小さいと捉えることができる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。近年、臨時交付金の受け入れ等により行政コストは上昇傾向にあったが、新型コロナ対応予算の減により、経常費用が減少に転じた。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、近年は大型事業を実施しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。基礎的財政収支は、人件費や物件費等の減により業務活動収支が改善したことなどからプラスに転じたが、類似団体平均を下回っているため、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して経常収益が増加したものの、経常費用も増加したため、受益者負担比率は横ばいとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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