佐賀県の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額の増加割合が、基準財政需要額の増加割合を上回ったため、財政力指数は0.02ポイント増加し、グループ内平均と同水準の0.36となった。基準財政需要額の増は、こども子育て費の新設による増、基準財政収入額の増は、特別法人事業譲与税の増等が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩等により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

経常収支比率は、グループ内平均と同水準。R6年度は、定年延長に伴い退職手当が増加したことなどにより、2.1ポイント増加した。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、財政健全化を図っていく。

グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画2023」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、適切な見直しを行う。

本県のラスパイレス指数は、前年から0.1ポイント増。平成27年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後は、本県の給与改定が国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により逓減していたが、令和６年度は国の改定率よりも高い率での改定となったこと等により0.1ポイントの増となった。

実質公債費比率は、都道府県平均は上回ったものの、グループ内平均を下回っている。前年から0.9ポイント増加した主な要因は、過去に発行した財源対策債等の償還額が低減する一方、単独事業債等の償還額が増加したことである。今後は大型事業の実施に伴い発行した県債の償還開始に加え、最近の地方債金利の上昇も重なり今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、引き続き、有利な県債の活用や公債費の平準化に取り組むとともに、直近の金利環境を踏まえ借入パターンの多様化により金利リスクの分散を図ることで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。前年から1.9ポイント増加した主な要因は、公共施設等適正管理推進事業債をはじめとする単独事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の残高が増加したことである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、物価や人件費の高騰、金利上昇に伴う公債費の増などにより歳出の増加が見込まれるため、引き続き、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

R6年度は、退職手当の増等により、人件費の歳出決算額が増加したことにより、経常収支比率は2.5ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行っていく。

R6年度は、庁内情報化推進関連経費の増や防災関連無線運営費の増など、物件費の歳出決算額が増えたことにより、0.1ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。

R6年度から、障害児通所給付費を補助費等へ整理しなおしたことにより0.5ポイント減少している。社会保障関係経費については今後も増加が見込まれることから、その動向を注視していく。

繰出金や維持補修費について、R2年度～R6年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、H27年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。

R6年度は、認定こども園の増加及び公定価格の改定に伴う施設型給付費県負担金の増や障害者の増加に伴う障害者自立支援給付費県負担金の増などにより、補助費等の歳出決算額が増加したため、0.5ポイント増加している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。

大型事業の実施に伴い発行した県債の償還開始に伴う元利償還金の増等により公債費の歳出決算額は増加したものの、税収の増等により経常収支比率は0.3ポイント減少している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、直近の金利環境を踏まえ借入パターンの多様化により金利リスクの分散を図るとともに、引き続き、有利な県債の活用や公債費の平準化に取り組んでいく。

R6年度は、施設型給付費県負担金の増や障害者自立支援給付費県負担金の増などにより歳出決算額自体は増加したため、2.4ポイント増加している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、財政健全化に努めていく。

「佐賀県行財政運営計画2023」の取組方針に基づき、一定額の基金残高の確保に努めており、概ね計画通りの基金残高が確保できる見込みである。実質収支額は、昭和51年度以降黒字となっている。令和6年度は、コロナ禍前とほぼ同規模である。

（増減理由）減債基金に66億円、財政調整積立金に決算剰余金等を48億円を積み立てた。一方、SSP構想推進基金を82億円、財政調整積立金を51億円、公債費償還のため減債基金を49億円、退職手当を25億円取り崩したこと等により、基金全体として114億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としてる。

（増減理由）収支調整のため51億円を取崩した一方、決算剰余金等を48億円積み立てたことにより、全体として3億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としている。

（増減理由）公債費償還のため、49億円を取崩した一方、66億円積み立てたことにより、全体として17億円の増となった。（今後の方針）今後の公債費の増加に対応するため取り崩す予定。

（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・ＳＳＰ構想推進基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営（～R6）及びSAGAスポーツピラミッド構想の推進に資する・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資する・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設の設置、運転の円滑化に要する経費に充てる（増減理由）・SSP構想推進基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催により78億円の減（令和6年度末残高31億円）・退職手当基金：定年延長による退職手当の平準化を図るための取り崩しにより25億円の減（令和6年度末残高0.3億円）・大規模施設整備基金：公債費の償還等により9億円の減（令和6年度末残高112億円）・地域医療介護総合確保基金：多久・小城地区新公立病院施設整備事業等により7億円の減（令和6年度末残高19億円）等により、その他特定目的基金全体としては128億円の減となった。（今後の方針）・退職手当の支給に要する経費に充てるため、令和７年度中に退職手当基金を25億円積み立てる予定。

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均並みで推移している状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均並みで推移している状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は前年度減少したものの再び上昇した。今後も長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。

将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。近年、臨時交付金の受け入れ等により行政コストは上昇傾向にあったが、新型コロナ対応予算の減により、経常費用が減少に転じた。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して経常収益が増加したものの、経常費用も増加したため、受益者負担比率は横ばいとなった。