佐賀県の財政状況（2013年度）
佐賀県の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、H22年度は対前年度比0.02ポイント低下の0.32、H23年度は0.01ポイント低下の0.32、H24年度は0.01ポイント低下の0.30と、低下が続いた。近年低下傾向にあるが、これは、社会保障関係経費の増加や臨時財政対策債の算定方法の見直しにより、分母である基準財政需要額が増加してきているためと分析している。（同様の理由で、Ｃグループ（財政力指数0.4以上0.5未満）にいた団体が、Ｄグループ（財政力指数0.3以上0.4未満）に入ってきているため、グループ平均は上がっている。）H25年度は0.01ポイント上昇の0.31となったものの、財政力指数は依然として低水準であるため、引き続き県独自の増収策や未収対策の推進、事業のスクラップアンドビルドなどによる自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
H23年度に分母（歳入）である臨時財政対策債が減少したことにより対前年比5.2ポイント悪化したものの、H24年度に0.6ポイント、H25年度に0.2ポイント改善し、都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合になっている。ただし、歳出面においては、臨時財政対策債の償還の本格化等により公債費が増加傾向にあり財政構造の硬直化が進んでいることから、これまで同様、財政健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「佐賀県行財政改革緊急プログラムVer2.1」による職員給与の一時的な削減が終了したことにより、決算額が増加している。また、本県より比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、従来から国に準じた運用を行い、適正な給与水準の確保に努めているところである。その結果、H25年度（H26.4.1）の本県の給与水準はグループ平均を下回る水準となっている。なお、H23年度（H24.4.1）及びH24年度（H25.4.1現在）のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものであり、削減措置の影響を除けば概ね横ばいに推移している。（国家公務員の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数は、H23年度は99.8、H24年度は99.6である。）
人口10万人当たり職員数の分析欄
「行財政改革緊急プログラムVer2.1」により、知事部局一般会計職員については、平成16年4月1日を基準とし、平成23年4月1日までに純減数500名、純減率14.2％を目標に取り組み、純減数522名、純減率14.8％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成23年10月に策定した「佐賀県行財政運営計画2011」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.7ポイント改善し、類似団体平均より3.6ポイント低い状況にある。主な要因は、臨時地方道整備事業債、臨時財政特例債等の償還金の減による公債費の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
都道府県平均、類似団体平均を下回っている状況にある。昨年度より低下した主な要因は、退職手当基金等の充当可能基金が増加したこと等である。今後もこれまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
H23年度において、「佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1」による職員給与の一時的な削減を終了したことによる増加のため前年度より2.1ポイント悪化したが、H24、H25年度と改善傾向にあり、Ｈ25年度においては類似団体平均を上回ってはいるものの、給与特例措置による給料等の減や、分母(歳入)である地方交付税が増加したこと等により、1.2ポイント改善している。今後においては、これまで同様、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正管理を行うことで、財政健全化を図る。
物件費の分析欄
H22年度は委託料事業の見直しや行財政改革の推進の成果により改善したが、H23年度以降、ICT関連事業等の増加に伴い増傾向にあり、H25年度は前年度と比較して0.3ポイント増加した。グループ内平均とは同じ割合となっているが、今後も、これまで同様、財政健全化を図る。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費の減により、対前年度比0.1ポイント減少した。Ｈ22年度に、「児童手当及び子ども手当」を扶助費分析とすることに伴い増加したが、直近２か年で見ると社会保障関係経費は減少している。本県の傾向としては減少傾向だが、社会全体の傾向としては今後も増加傾向にあると予想されることから、これまで同様、財政健全化を図る。
その他の分析欄
都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合となっている。H22年度以降横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合となっている。しかし、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にある。今後も増加傾向が予想されることから、これまで同様、事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元利償還金が年々増加していることなどから、公債費の決算額は対前年比で2.6％増加しており、臨時財政対策債の元利償還額は、公債費全体の約26％を占めている。H25年度の公債費の経常収支比率は、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等総額及び臨時財政対策債の計が1.3％増加したしたものの、分子となる公債費充当一般財源等が2.5％増加したため、前年度より0.4ポイント増加した。これは、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
都道府県平均より低く、グループ内平均よりも高い割合となっているが、グループ内平均との差は縮小傾向である。H25年度においては、給与特例措置による給料等の減による歳出減及び地方税等の増による歳入増のため、前年度より0.6ポイント改善している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額については、農村地域防災減災事業や沿岸漁場整備開発事業等に係る歳出不用額が生じたが、国庫支出金の医療施設等施設設備整備交付金が翌年度に本省繰越されたことになり、予算に対しての歳入欠陥が生じたことなどから、H24年度より0.03ポイント減少している。財政調整基金残高については、これまでの「佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1」等の取り組みにより一定額積み増してきたところだが、H25年度は上述の実質収支の減少により財政調整基金への積立額が減少したことから、0.57ポイント減少している。実質単年度収支については、H24年度に比べ歳入歳出差引額が増加したこと及び、翌年度への繰越すべき財源が増加したことから、H24年度より0.21ポイントのプラスとなっているが、前年度に引き続きマイナス（-0.64）となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
いずれの会計も黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計の実質収支比率の低下は、国庫支出金等の歳入が予算を下回ったこと等によるものである。「佐賀県行財政改革緊急プログラムver.2.1」（平成19年度～平成22年度）に取り組み、一定の財政健全化を確保できているが、今後も持続可能な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は増加したが、それ以上に算入公債費等が増加したため、結果として実質公債費比率の分子は減少している。元利償還金の増加は、臨時財政対策債等の償還金の増加によるものである。また、債務負担行為に基づく支出額の減少は、国営土地改良事業の減少による国営土地改良事業負担金の減少によるものである。今後も将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているものの債務負担行為に基づく支出予定額等の減により、将来負担額は減少し、また基準財政需要額算入見込額等の増加により充当可能財源等も増加していることから、将来負担比率の分子は減少している。債務負担行為に基づく支出予定額の減少は、国営土地改良事業費負担金等の減少による。また、充当可能基金残高の増加は、退職手当基金等の増加による。今後も地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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