工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．０１ポイント増加し、グループ内平均の０．３５となったものの、外的要因である算定方法の見直しに伴う基準財政需要額の減少が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備等の大型事業の実施により、基準財政需要額の増が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均に比べると良好な数字であり、平成２９年度は、県税、地方譲与税等が微増したことにより、昨年より０．１ポイント改善した。しかしながら、平成２５年度と比べると３．０％の開きがあり、今後も子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」（平成３１．３月策定）に基づき、財政健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から１５５，０００円前後で推移しており、グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体比較で人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度とほぼ横ばいとなっている。（※）平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は公民較差を、主に手当を引き上げることにより解消し、県職員は給料を引き上げて解消することとしたため、給料のみを比較するラスパイレス指数が高止まりしている。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査の調査結果が未公表であるため、ラスパイレス指数は、前年度の数値を引用している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体に比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に高くなる傾向にあり、グループ内平均より多くなっている。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとした。また、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」では、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ってきたが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」においても、同様の取り組みを継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２９年度が０．４ポイント改善した主な要因は、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２９年度が５．１ポイント上昇した主な要因は、地方債残高等に係る交付税措置見込額をはじめとする充当可能財源の減少である。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度までは増加傾向にあったものの、平成２９年度は時間外勤務手当等の減や退職手当基金の充当による一般財源の減により、０．８ポイント改善した。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄平成２３年度以降、ＩＣＴ関係経費などの増加に伴い増加傾向にあったものの、平成２９年度はＩＣＴ関係経費や施設の管理運営経費の減少に伴い、０．１ポイント改善している。しかしながら、都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が多くなっており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２５年度までは、社会保障関係経費の減少により改善傾向にあったものの、近年は対象施設の増加に伴う障害児通所給付費や精神保健医療費、児童保護措置費（養護）などの増により、対前年比０．１ポイントずつ増加している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。 | その他の分析欄維持補修費などその他の経常経費については、都道府県平均やグループ内平均よりも低い割合となっている。また、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２３年度以降、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にあり、毎年度増加が続いている。平成２９年度についても、保育所や認定こども園の運営費に係る施設型給付費県負担金や障害者自立支援給付費県費負担金、介護給付費負担金の増などにより、対前年比０．１ポイントの増加となっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、年々改善傾向にあるが、経済対策等に係る平成２５年度借入分の償還開始に伴い、平成２９年度は対前年比＋０．５ポイントとなった。グループ内平均と比較しても低い割合となっているものの、臨時財政対策債の元利償還額は年々増加しているため、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、退職手当基金の充当に伴う人件費に係る一般財源の減等により、対前年比０．６ポイント減少した。都道府県平均、グループ内平均ともに低い割合となっており、引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・警察費は住民一人当たり２５，０３１円となっており、平成１７年度からの県内警察署再編整備に係る普通建設事業費の増嵩によりグループ内平均と比べ高い水準にあるものの、事業の進捗に伴い減少傾向にある。・議会費は住民一人当たり１，２２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態が続いているのは、類似団体と比較して住民一人当たりの議員定数が多いことが主な要因である。・衛生費は住民一人当たり１６，９９２円であり、グループ内平均に比べ低い水準となっているのは、医療提供の拠点となる病院の移転に伴う補助事業の完了等により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１６，９３５円となっており、グループ内平均に比べ高止まりしているのは、ＩＣＴ教育に係る経費（物件費、普通建設事業費など）が他団体と比べ大きいことが主な要因と考えられる。また、昨年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇している主な要因は、佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備等に係る費用の増加にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算の総額は、住民一人当たり５２０，５８６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４７，７０９円となっており、平成２５年度から１４５，０００円前後で推移している（平成２５年度は国の要請を踏まえて実施した減額措置のため、他の年度と比較して少額となっているもの。）グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体と比較して人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。・普通建設事業費については、以前はグループ内平均に比べ高い水準だったが、「佐賀県行財政運営計画２０１５」等により投資的経費の総額を段階的に抑制しつつ、計画的な事業執行を図ってきたことから、近年はグループ内平均と同程度の水準となっている。また、新規整備と更新整備においてグループ内の乖離が生じているのは、新規公共施設等を整備するための経費を絞って選別していることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金に10億円を積み立てた一方、収支調整、文化振興に係る事業及び退職手当への充当のため54億円を取り崩したこと等により、基金全体としては50億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金の規模の適正化を図り、戦略的に活用する。また、「佐賀県行財政運営計画2019」において、平成34年度末の財源調整用基金残高を約130億円（標準財政規模の5％程度）確保する目標としている。 | 財政調整基金（増減理由）収支調整のための取崩しにより、26億円の減となった。（今後の方針）「佐賀県行財政運営計画2019」において、平成34年度末の財源調整用基金残高を約130億円（標準財政規模の5％程度）確保する目標としている。 | 減債基金（増減理由）減収補塡債、退職手当債、行政改革推進債の償還により、8億円の減となった。（今後の方針）特になし | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・文化振興基金：本県の文化振興のための、学術、芸術又は歴史上価値の高い資料の整備・退職手当基金：佐賀県職員の退職手当の支給に要する経費への充当・佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：第78回国民スポーツ大会及び第23回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：新規積立により10億円の増・地域医療介護総合確保基金：国の交付金（2/3）及び県の一般財源（1/3）の積立により5億円の増・退職手当基金：退職手当への充当により20億円の減・国民健康保険広域化等支援基金：市町に対する貸付実施により13億円の減・文化振興基金：文化振興に係る事業への充当により8億円の減等により、その他特定目的基金全体としては15億円の減となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：収支の状況を踏まえ、毎年10億円を積立予定・土地開発基金：大型事業等の実施のため、120億円を取崩し予定・大規模施設整備基金：文化スポーツ施設等整備及び耐震化実施のため、88億円を取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。普通建設事業費はグループ内平均と同程度の水準であるものの、そのうち更新整備の支出額が都道府県平均、グループ内平均を上回っていることが主な要因である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努めるとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、実質公債費率の上昇を抑え、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・公営住宅や図書館の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を上回っている状況である。今後、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・体育館・プールや試験研究機関などの有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を上回っている状況である。今後、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。・警察施設の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。これは平成１７年度からの県内警察署再編整備を進めてきたことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ258億円の減となっており、主な要因は、道路・河川などのインフラ資産の減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。一方、負債は前年度と比べ71億円の減となっており、主な要因は県債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減等によるものである。・全体及び連結においても、一般会計等と同様、有形固定資産に係る減価償却累計額の増等により、資産合計は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が3,565億円(前年度比+60億)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,129億円(前年度比+41億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,436億円(前年度比+18億円)であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(1,336億円)、次いで人件費(1,256億円)となっており、純行政コストの約75%を占めている。・全体及び連結においても、一般会計等と同様、人件費、補助金等が経常費用の大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(3,449億円)が税収等の財源(3,258億円)を上回ったことから、本年度差額は△190億円となり、純資産残高は188億円の減となった。税収等の増加及び純行政コストの縮減のため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・全体及び連結においても、一般会計と同様の傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△90億円となり、投資活動収支は148億円となった。財務活動収支は県債償還支出が県債の発行額を上回ったため、△68億円となっている。結果として、本年度資金収支は△10億円となり、本年度末資金残高は89億円となった。県債の償還は進んでいるものの、業務活動を税収等の収入で賄えていない状況であるため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・全体においては、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2億円多い△88億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回っているものの、資産として新たに取得した額よりも減価償却額の方が大きかったため、前年度よりも資産が減少している。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており今後健全な財政状況の保持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・行政コストについては、社会保障関係経費の増加や宝くじ収入等の減少により、類似団体平均値を上回った。今後、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し、健康づくりの推進等による社会保障関係経費の適正化などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、今後大型事業の実施を計画しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、特にマイナスとなっている業務活動収支の改善のため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会経済情勢に応じて使用料・手数料の見直しを行うなど、行政サービスに対する受益に応じた負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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