工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成１９年度から３年間は横ばいで推移したが、平成２２年度は前年度より０．０２ポイントの減少の０．３２、平成２３年度も前年度より０．０１ポイント減少の０．３１となった。近年低下傾向にあるため、「行財政運営計画２０１１」に基づき自主財源の拡大などの歳入対策を強化することにより中長期的に財政健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字であるが、平成２３年度においては、分母（歳入）である臨時財政対策債が減少したことにより悪化している。歳出面においても、臨時財政対策債の償還の本格化等により公債費が増加傾向にあり財政構造の硬直化が進んでいることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」による職員給与の一時的な削減が終了したことにより、決算額が増加している。また人口が少ない本県においては、比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みによる職員給与の削減（管理職：平成２０．１～、管理職以外：平成２０．４～）が、平成２２年度で終了したため、グループ平均を上回る水準となっている。給与制度については、従来から国に準じた運用を行っているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めていくことにしている。なお、平成２３年度（平成２４．４．１現在）は、１０８．３（国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した指数）となっているが、これは国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものである（国家公務員の給与改定特例法による措置がなかったと仮定した場合の指数は１００．１）。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．４ポイント悪化。これは平成２２年度に元金償還が始まった退職手当債および行政改革推進債の償還が増加したことなどによる。しかしながら、平成２０年度から２２年度にかけて「佐賀県行財政緊急プログラムＶｅｒ．２．１」に基づき借換え等による公債費負担平準化を実施した効果は継続しており、類似団体平均より３．７ポイント低い状況にある。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄都道府県平均、類似団体平均より下回っている。昨年度から下回った主な要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が増額したことに伴うもので、これは、「佐賀県行財政緊急プログラムＶｅｒ．２．１」に基づき、規模に見合った財政運営を行うなど財政健全化に向け、取組みを推進した結果である。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２３年度において、都道府県平均を下回ってはいるものの「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」による職員給与の一時的な削減を終了したことによる増加のため前年度より２．１ポイント悪化している。今後においては、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正管理を行うことで、財政健全化を図る。 | 物件費の分析欄都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が少ない。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の増により、上昇傾向にある。平成２２年度の主な増加の要因は、職員に係る「児童手当及び子ども手当」を扶助費分析することによるものである。今後においても、社会保障関係経費は増加傾向にあると予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体に比べ割合が少ない。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。 | 補助費等の分析欄都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が少ない。しかし、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にある。今後も増加傾向が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の元利償還金が年々増加していることから、公債費決算額は１．７％増加している。臨時財政対策債の元利償還額については、平成３３年度までは純増を続ける見込みである。一方で、臨財債を除いた公債費については、減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が少ない。平成２３年度においては、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」による職員給与の一時的な削減を終了したことによる増及び社会保障関係経費の増等のため前年度より３．７ポイント悪化している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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