工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、依然としてグループ平均を下回っており、また、普通交付税の算定においても、社会保障関係経費の増加等による基準財政需要額の増、法人関係税の減少等による基準財政収入額の減と厳しい状況の中、近年は増加傾向にあり、今年度も０．０１ポイント増加している。今後も平成２７年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」に掲げる取組項目を着実に実施していくなど、将来にわたり安定的な財政運営の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均に比べると良好な数字であるが、平成２８年度は、歳入となる地方譲与税が減少する一方で、歳出では補助費等（主に社会保障関係経費）が増加したことにより、１．２ポイント悪化しており、３年連続での悪化となった。今後も、高齢化の進行により社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１５」に基づき、財政健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から１５５，０００円前後で推移している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体比較で人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１５」の取組にある総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度とほぼ横ばいとなっている。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は公民格差を、主に手当を引き上げることにより解消し、県職員は給料を引き上げて解消することとしたため、給料のみを比較するラスパイレス指数が高止まりしている。なお、平成２４年度のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものであり、削減措置の影響を除けば概ね横ばいに推移している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体と比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に高くなる傾向にあり、グループ内平均より多くなっている。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」においても、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２８年度が１．２ポイント改善した主な要因は、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２８年度が０．５ポイント上昇した主な要因は、県内大口企業の法人税確定減等による標準税収入額の減少である（標準税収入額の減少に伴い、標準財政規模が減少したことによるもの）。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄平成２５年度までは、改善傾向にあったものの、平成２６年度は、基本給や共済組合負担金など、平成２７年度、平成２８年度は期末勤勉手当の増などにより、増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄平成２３年度以降、ＩＣＴ関係経費などの増加に伴い増加傾向にあったものの平成２８年度は、対前年比は横ばいとなっている。都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が多くなっており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２５年度までは、社会保障関係経費の減少により改善傾向にあったものの、平成２６年度からは肝がん対策や児童保護措置費（養護）などの増により、対前年比０．１ポイントずつ増加している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。 | その他の分析欄維持補修費などその他の経常経費については、都道府県平均やグループ内平均よりも低い割合となっている。また、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２３年度以降、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にあり、毎年度増加が続いている。平成２８年度についても、後期高齢者医療給付費負担金の増などにより、対前年比０．９ポイントの増加となっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、年々改善傾向にあり、平成２８年度も対前年比０．１ポイントの改善となった。グループ内平均と比較しても低い割合となっているものの、臨時財政対策債の元利償還額は年々増加しているため、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、補助費等（主に社会保障関係経費）の増により、対前年比１．３ポイント増加した。都道府県平均よりも低いものの、グループ内平均よりも高い割合となっており、引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１５」に基づき、財政健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費は、住民一人当たり１１４，３００円となっており、グループ内平均に比べ高止まりしているのは、県立学校施設の耐震補強工事を原則平成２５年度までに終わらせることとしていたこと、また平成２６年度からＩＣＴ教育を本格導入したことから、それにかかる経費（物件費、普通建設事業費、貸付金など）が上乗せされていることが主な要因であると考えている。・警察費が住民一人当たり２６，１５８円となっており、グループ内平均に比べ高止まりしているのは、平成１７年度からの県内警察署再編整備により普通建設事業費が増加していることが主な要因である。また、議会費が住民一人当たり１，２０８円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状態が続いているのは、類似団体平均と比較し一人あたりの議員定員数が多いことが主な要因である。これは、人口が集中している都市部ほど議員が少なく、人口が少ない都道府県ほど議員が多いことが影響していると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５０７，７９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１４７，０８６円となっており、平成２４年度から１４５，０００円前後で推移している（平成２５年度は国の要請等を踏まえて実施した減額措置のため、他の年度と比較して少額となっているもの）。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体と比較して人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。・普通建設事業費については、平成２０年度以降、「佐賀県行財政緊急プログラムＶｅｒ．２．１」などにより、投資的経費の予算についてはあらかじめ総額を設定し計画的な事業執行を図ることとしていることなどから、グループ内平均に比べ高くなっている。現在は、平成２７年度～平成３０年度で投資的経費の総額を２，９５０億円と見込む「中期投資見通し」を設定しており、引き続き、依然として厳しい県内の雇用・経済の状況を踏まえ、計画的な事業執行を図っていく。また、新規整備と更新整備においてグループ内で乖離が生じているのは、新規公共施設等を整備するための経費を絞って選別していることが主な要因である。・維持補修費については、グループ内平均と比較して低い水準となっているが、土木関係経費で決算額が低く抑えられていることが主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、グループ内平均と比較しても低くなっている。これは、収支不足を改善するために平成23年度及び平成27年度に策定した行財政運営計画において投資的経費の抑制を行っていることや、債務負担行為に基づく国営土地改良事業負担金が減少していること、更に公債費の償還を基本20年として起債運営を行っていることなどが主な要因と考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ281億円の減となっている。主な要因は、道路・河川などのインフラ資産の減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減等によるものである。一方、負債は前年度と比べ、125億円の減となっており、主な要因は県債の償還が発行額を上回ったことによる県債残高の減、退職手当引当金の減等によるものである。・全体及び連結においても、一般会計等と同様、有形固定資産に係る減価償却累計額の増等により、資産合計は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が3,505億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,088億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は1,418億円であり,業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(1,323億円)、次いで人件費(1,210億円)となっており、純行政コストの約75%を占めている。・全体及び連結においても、一般会計と同様、人件費、補助金等が経常費用の大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては,純行政コスト(3,367億円)が税収等の財源(3,198億円)を上回り、本年度差額は△169億円となった。税収等の増加及び純行政コストの縮減のため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・全体及び連結においても、一般会計と同様の傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△61億円となり、投資活動収支は76億円となった。財務活動収支は、県債の発行額が県債償還支出を上回ったため、△59億円となっている。結果として本年度資金収支は△44億円、本年度末資金残高は99億円となった。県債の償還は進んでいるものの、業務活動を税収等の収入で賄えていない状況であるため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・全体においては、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億円多い△58億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、今後も健全な財政状況の保持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後も、高齢化の進行等により社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、健康づくりの推進等による社会保障関係経費の適正化などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、今後大型事業の実施を計画しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、特にマイナスとなっている業務活動収支の改善のため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会経済情勢に応じて使用料・手数料の見直しを行うなど、行政サービスに対する受益に応じた負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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