徳島県の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成25年度まで底打ちしていた中、平成26年度から改善し、令和元年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。令和6年度の単年度財政力では、分母要素である基準財政需要額が減少した一方で、法人事業税の増加等に伴い分子要素である基準財政収入額は増加したため、前年度と比較し0.03ポイント増加したが、依然として厳しい状況にある。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

令和6年度は、特別法人事業譲与税や地方特例交付金の増等に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が増加した一方、人件費や補助費等の増に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が分母要素以上に増加したことにより、前年度と比較して2.5ポイントの増となった。今後も引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないことから低位にとどまっている。一方、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできた結果、ラスパイレス指数は99.0と、国の水準と均衡している目安とされる100や都道府県平均を下回ることはもとより、グループ内順位も中位となっている。引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

ラスパイレス指数は、前年度と比べて0.4ポイント上昇しているものの、引き続き国の水準と均衡している目安とされる100や都道府県平均を下回ることはもとより、グループ内順位も中位である。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、引き続き、給与制度の適正管理に努める。

指標の分子要素となる公債費がピークの平成20年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成23年度にピークを迎え、それ以降低下し、平成27年度以降は起債許可ラインを下回る低水準を維持している。令和6年度は、公債費自体は減少しているものの、基準財政需要額への公債費算入減等により分子要素が減少したことに伴い、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。

令和6年度は、分母要素である標準財政規模が増加するとともに、地方債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少により指標の分子要素が減少したことに伴い、前年度と比較し5.6ポイント改善した。

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して2.5ポイント悪化しているものの、グループ内平均を下回る状況を継続している。なお、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできた結果、ラスパイレス指数は99.0と、国の水準と均衡している目安とされる100や都道府県平均を下回ることはもとより、グループ内順位も中位となっている。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率については、令和4年度から令和5年度まで増加傾向が続いたが、令和6年度は前年度と比較して0.1ポイント減少した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の減少等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、前年比横ばいとなっており、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。

令和6年度は、維持補修費の特定財源の減に伴って、分子である経常的経費充当一般財源が増加したこと等により、前年度と比較して0.4ポイント増加しているものの、グループ内平均及び都道府県平均は下回っている。

補助費等に係る経常収支比率については、令和3年度に一時低下したものの、引き続き増加傾向にあり、令和6年度は前年度と比較して0.3ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。

公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ県債の償還ペースが早いことによるものであると考えられる。今後も、県債発行を厳格に管理し、早期償還に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して3.1ポイント増加した。これは、分子である経常的経費充当一般財源の増加等によるものである。人件費と補助費等の合算額が全体の9割以上を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。

実質単年度収支について、令和2年度から令和5年度は新型コロナウイルス感染症対応事業の歳出不用の増や、県税の歳入決算額の上振れ等により、黒字となっている。令和6年度については、公共工事の実施による歳入歳出規模の拡大や、退職手当の歳出決算額における不用額の減等により、赤字となっている。一方で、総人件費の抑制、県債発行抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高及び実質収支額は安定して推移しており、今後も引き続き取組を推進する。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約981億円となっており、令和5年度と比較すると、約70億円の増となっている。これは、各基金について、条例の趣旨に基づき活用を図ったものの、二十一世紀創造基金で約34億円、減債基金で約17億円などの増加が主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約186億円となっており、県民の安全・安心な暮らしの実現に向け、危機管理体制の充実や県土強靱化などへの重点配分をするとともに、内部管理経費の見直しを行うなど、健全な財政運営に努めたが、積立額が取崩額を下回ったため、令和5年度と比較すると、約4億円の減となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約294億円となっており、令和5年度と比較すると、約17億円の増となっている。臨時財政対策債償還にかかる積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。③地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。④命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。⑤こども未来基金：子どものはぐくみ条例その他の法令等を踏まえて実施するこども及び子育て当事者への支援に必要な事業並びに少子化対策に関する事業に要する経費に充てる。（増減理由）①二十一世紀創造基金：将来の各種施設整備等に備えた「積立て」に伴う増。②交通網整備利用促進基金：将来の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化に係る「積立て」に伴う増。③地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に向けた「取崩し」に伴う減。④命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。⑤こども未来基金：こども及び子育て当事者への支援に必要な事業に向けた「取崩し」に伴う減。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却費については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、引き続き施設の長寿命化対策等の取組みが必要である。

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、県債償還比率は類似団体平均を下回っている。

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。

令和元年度から令和3年度までの将来負担比率及び令和元年度から令和5年度までの実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、令和4年度及び令和5年度における将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。令和元年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、将来負担比率は低下しているが、分母から減ずる基準財政需要額に算入された公債費の減少や、分母を構成する標準財政規模の減少により、実質公債費比率は増加している。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や前例踏襲にとらわれない事業の見直し、新たな歳入確保等を進めており、引き続き、持続可能な財政運営に取り組む。

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。「徳島新未来創生総合計画」に基づき、歳入歳出改革に取り組み、引き続き、持続可能な財政運営を推進する。