徳島県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは、597,026円となっている。主な構成項目である教育費は住民一人当たり107,808円と前年に比べ減少し、類似団体平均とおおむね近似値となっている。これは、前年に比べ高校施設整備に要する経費等が減少したためである。商工費は、住民一人当たり75,312千円となっており，類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ中小企業振興に力を入れているためと考えられる。公債費は、住民一人当たり102,020円となっている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは、597,026円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150,763円となっており、グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がなく、スケールメリットが働きにくいこともあり、グループ内順位は最上位となっている。しかしながら、これまで同様、給与制度の適正な管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたことにより、給与カット終了後増加傾向にあった人件費総額が減少に転じるなど一定の成果も見える。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。補助費等は住民一人当たり106,970円となっており、平成24年度から上昇傾向にある。これは、予算上扶助費に分類されている児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増加等が要因である。児童保護措置費や後期高齢者医療などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進めることとしている。維持補修費は住民一人当たり7,002千円となっている。これは、本県の道路、河川、港湾など社会資本の多くが高度経済成長期に集中的に整備され，高齢期を迎えていることから、従来の「新設・改築」をベースとした公共事業からいち早く「維持管理」にシフトし「施設の長寿命化」など「戦略的維持管理」に取り組んでいるためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末(※)から8,982百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定資産であり、減債基金等が11,681百万円増加したこと等による。また、負債総額は前年度末(※)から8,072百万円の減少(▲0.8%)となった。財政構造改革により公債費・県債残高の抑制に努めており、地方債残高は流動負債とあわせて9,259百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末(※)から15,024百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末(※)から6,104百万円減少(▲0.6%)した。地方公営事業分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べて171,584百万円多く、負債総額も77,517百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末(※)から14,508百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末(※)から6,724百万円減少(▲0.6%)した。第三セクター等分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べて245686百万円多く、負債総額も129,746百万円多くなっている(※)統一的な基準による財務書類等の作成初年度のため、開始貸借対照表との比較。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は314,842百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は184,952百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は129,890百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、人件費(120,995百万円)で経常費用の38.4%を占めている。定員管理・給与の適正化や効率的な業務執行等により総人件費の抑制を図るとともに、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金等の財源(317,280百万円)が純行政コスト(301,034百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,247百万円となり、純資産残高は17,054百万円の増加となった。・全体では、病院事業会計への国庫支出金が国県等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(319,906百万円)が2,626百万円多くなっており、本年度差額は16,122百万円となり、純資産残高は21,128百万円の増加となった。連結では、徳島県鳴門病院への国庫支出金や第三セクター等への補助金が国県等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(320,401百万円)が3,121百万円多くなっており、本年度差額は16,473百万円となり、純資産残高は21,232百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から3,959百万円減少し、22,392百万円となった。しかし、財政構造改革の取組みにより、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は、地方公営事業会計の使用料及び手数料収入があることなど、投資活動収支は、病院の改築事業等により、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,961百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,378百万円減少し、42,433百万円となった。連結では、全体に加えて、業務活動収支は、徳島県鳴門病院における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれることなど、投資活動収支は、徳島県鳴門病院の医療機器の購入等により、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,599百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,202百万円減少し、50,915百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、統一的な基準に基づき、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、地方公共団体の資産に計上されない所有外資産が多いことが考えられる。本県HP公表値(140万円)は、平成28年10月1日現在推計人口(750,185人)により計算している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、投資的経費の重点化等、施策の推進と財政健全化の両立に向け取組みを進めており、引き続き、バランスの取れた持続可能な財政運営に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和60年以前に整備された資産が半数以上を占めており、類似団体とほぼ同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っており、他団体と比べこれらの割合が高いと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減に向け取組みを進めており、引き続き、更なる縮減に取組み、将来世代の負担の減少に努める。本県HP公表値(67.0%)は、地方債合計から控除する特例地方債を臨時財政対策債のみとしている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度である。「財政構造改革基本方針」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどの歳出改革、新たな財源確保等による歳入改革の取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。本県HP公表値(40万円)は、平成28年10月1日現在推計人口(750,185人)により計算している。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減について取組みを進めており、平成28年度は、起債許可団体からの脱却、県債残高5,300億円(臨時財政対策債除く)の目標を達成したところであり、引き続き、財政構造改革に取り組む。本県HP公表値(136万円)は、平成28年10月1日現在推計人口(750,185人)により計算している。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、引き続き、財政構造改革に取り組む。本県HP公表値(15,459百万円)は、投資活動収支の基金取崩収入及び基金積立金支出を除かず計算している。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。「財政構造改革基本方針」に基づき、サービスの水準に応じた受益者負担の適正化について取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。本県HP公表値(1.5%)は、マニュアルに基づき、使用料及び手数料+純経常行政コストで計算している。