徳島県の財政状況（2019年度）
徳島県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
徳島県
工業用水道事業
電気事業
中央病院三好病院海部病院
藍場町地下駐車場松茂駐車場
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成25年度まで底打ちしていた中、平成26年度から改善し、平成28年度以降は横ばいとなっている。令和元年度の単年度財政力では、分母要素である基準財政需要額が増加した一方、地方消費税、地方法人特別譲与税等の増加に伴い分子要素である基準財政収入額も増加したため、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。依然として厳しい状況にある。今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、地方税や臨時財政対策債の減に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が減少した一方、維持補修費や補助費等の増に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比で1.3ポイントの増となった。今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないことから下位にとどまっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和元年度決算においても前年度から約８億円減少するなど、改善傾向が続いている。引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比べ０．８ポイント上昇したものの、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００や都道府県平均(100.0)を下回ることはもとより、グループ内順位も中位である。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、引き続き、給与制度の適正管理に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たり職員数のグループ内順位は「１１位」と低位にある。これは、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないこと、また、相応の行政サービスを提供するためには、人口規模に関わらず一定の職員が必要とされることが要因と考える。加えて、グループ内で中核市がないのは本県のみであり、保健所に関する業務など県所掌業務が多くなっていることも、本県の職員数増につながっていると考える。なお、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、業務移管に伴う人員増などもある中で、引き続き、職員数の削減に取り組み、令和２年４月１日現在では、平成１９年４月比で「３９９人」削減している。今後も、厳格な定員管理を行いながら、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用により、年齢構成の是正などバランスのとれた体制づくりにも取り組む。
実質公債費比率の分析欄
指標の分子要素となる公債費がピークの平成20年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成23年度にピークを迎え、それ以降低下し続けている。令和元年度においても地方債の新規発行の抑制による元利償還金の減少により、分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が増加したことに伴い前年度比で0.4ポイント改善した。グループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、県債発行を厳格に管理し、公債費の更なる縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、地方債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少や、勤続年数の長い職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により指標の分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が増加したことに伴い、前年度比で3.8ポイント改善した。将来負担比率はグループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務の優先的な償還や交付税措置のある地方債の有効活用など、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は振れを伴いつつも低下傾向にある。今後も、県債発行を厳格に管理し、県債残高の更なる縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント悪化しているものの、グループ内平均を下回る状況を継続している。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和元年度決算においても前年度から約８億円減少するなど、改善傾向が続いている。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、上昇傾向にあり、令和元年度においても前年度と比較して0.1ポイント上昇した。これは、充当特定財源の減少よる充当一般財源の増加や、ポリ塩化ビフェニル廃棄物期限内処理促進事業の増等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、経常的経費充当一般財源がやや増加したものの、前年度とほぼ横ばいであり、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、平成27年度まではグループ内平均を下回って推移していたところ、平成28年度は施設の長寿命化に重点を置いた維持補修費の増等に伴いグループ内平均まで上昇した。平成29年度は維持補修費の特定財源の増に伴い低下、平成30年度は国民健康保険事業特別会計への繰出金の増に伴い上昇した。令和元年度は地域課題に対応するための維持補修費の増や、保険給付費等交付金の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増により、前年度比で0.3ポイント上昇したが、グループ内平均を下回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、上昇傾向にあり、平成30年度は国民健康保険財政調整交付金の減少により低下したが、令和元年度は前年度と比較して0.7ポイント増加した。これは、国保新制度円滑移行支援交付金の増や、後期高齢者医療費支給事業費の増等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。一方で、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債発行を厳格に管理し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して1.4ポイント上昇している。当該数値は、人件費と補助費等の合算額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは620,085円となっている。主な構成項目である教育費は住民一人当たり107,954円と前年度と比較して減少している。これは、職員給の減少によるものである。商工費は住民一人当たり77,332円と前年度と比較して減少した。これは、県内中小企業の新商品・技術開発等を支援するとくしま経済飛躍ファンド造成資金貸付金の減少によるものである。グループ内平均を上回っているのは、中小企業振興のための貸付金が大きいためである。公債費は住民一人当たり97,176円となっており、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは620,085円となっている。主な構成項目である人件費については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はない場合が多いこともあり、グループ内でも高水準となっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和元年度決算においても前年度から約８億円減少するなど、改善傾向が続いている。今後も引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。補助費等は住民一人当たり102,926円となっており、歳出金額としては対前年で減少しているが、分母要素である人口の減少により、住民一人当たりでは増加となっている。児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等により、近年は上昇傾向にある。児童保護措置費や後期高齢者医療などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。普通建設事業費は住民一人当たり102,426円と前年度と比較して増加している。これは、県土強靱化のため、国補正予算に即応した公共事業の増等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支については、翌年度への繰越財源の減少等により、平成28年度以降黒字であったが、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る繰越財源の増加により赤字となった。「財政構造改革基本方針（平成29～31年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債発行抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高及び実質収支額は安定して推移しており、今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、取組を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
いずれの会計においても、赤字を生じることなく運営することができている。今後も、事務・事業の見直し等による歳出の徹底的な見直し、新たな財源の確保等により、一層の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、またその償還が本格化していることから、元利償還金等の公債費は高い水準にある。実質公債費比率は平成23年度においてピークを迎え、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を厳格に管理し、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等により、県債残高は高い水準にある。県債の償還が本格化してきたことや、起債に当たって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年では県債残高は漸減傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を厳格に管理し、県債残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）(H29-R01の比較)財政調整基金についてはH29年度からR01年度にかけて同規模を確保するとともに、減債基金及びその他特定目的基金については各条例の趣旨に基づき活用を図ったことなどにより、全体として約22億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」のもと、「持続可能な財政基盤」の確立を目指し、各基金の適切な運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）(H29-R01の比較)運用益相当額約7百万円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」に掲げた「令和4年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）(H29-R01の比較)公債費への充当による約16億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」に掲げた「令和4年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
主要５基金について記載（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。④交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てる。（増減理由）(H29-R01の比較)①二十一世紀創造基金：将来の各種施設整備等に備えた「積立て」に伴う増。②地域医療介護総合確保基金：阿南医療センター整備支援事業等に係る「取崩し」に伴う減。③命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。④交通網整備利用促進基金：高規格道路の整備推進に係る「積立て」に伴う増。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険事業の安定化に向けた「積立て」に伴う増。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，前年度比較でほぼ横ばいとなっており，老朽化の進行率は低いものの，今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため，施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
債務償還比率の分析欄
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の推移については、平成27年度から令和元年度において類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成27年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルについては，償却期間を終えている工作物が多く存在しており，老朽化率が高い水準となっている。また，他都道府県より老朽化率の高い図書館,博物館等については，施設の長寿命化対策や，耐用年数が経過した設備等の定期的な更新を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
県民会館及び警察施設について，老朽化の傾向が高くなっているため，施設の長寿命化対策を行うとともに，老朽化した駐在所の建て替えや統廃合を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から27,546百万円の増加(+2.6%)となった。主な要因は、インフラ資産の増加であり、本県のもつ資産を精緻に財務書類に反映させるため、精査を行ったことにより26,838百万円増加した。また負債総額は前年度から12,706百万円の減少(△1.3%)となった。主な要因としては、地方債(固定負債+流動負債)が8,041百万円、退職手当引当金が5,239百万円それぞれ減少したことによる。・全体では、資産総額は前年度から24,665百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度から2,542百万円減少(△0.2%)した。地方公営事業分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、172,060百万円多く、負債総額も85,868百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度から24,627百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度から2,355百万円減少(△0.2%)した。第三セクター等分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べ、244,816百万円多く、負債総額も138,393百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は320,471百万円となり、前年度比1,545百万円の減(△0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は177,543百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は142,927百万円で業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等で115,478百万円(前年度比+1,483百万円)、次いで、人件費で111,976百万円(前年度比△3,291百万円)となっている。効率的な業務執行や事業の見直し等により、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、病院事業など地方公営事業分を計上しているため、経常収益は24,367百万円多くなっている一方、人件費が12,556百万円多くなっている等、経常費用も92,916百万円多くなっており、純行政コストは68,519百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、経常収益が35,876百万円多くなっている一方、人件費が19,175百万円多くなっている等、経常費用も104,656百万円多くなっており、純行政コストは69,486百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国庫等補助金等の財源(320,540百万円)が純行政コスト(309,575百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,966百万円となり、純資産残高は40,252百万円の増加となった。・全体では、病院事業会計への国庫支出金が国庫等補助金等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源(389,025百万円)が68,485百万円多くなっており、本年度差額は10,931百万円となり、純資産残高は27,207百万円の増加となった。・連結では、徳島県鳴門病院への国庫支出金や第三セクター等への補助金が国庫等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(389,866百万円)が69,326百万円多くなっており、本年度差額は10,805百万円となり、純資産残高は26,982百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は8,023百万円であったが、投資活動収支については、△429百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8,175百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から580百万円減少し、23,286百万円となった。・全体では、病院事業等の地方公営事業分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、9,817百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,288百万円減少し、45,986百万円となった。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9,509百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,312百万円減少し、55,459百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・道路や河川などインフラ資産(土地)のうち、取得価格が不明なものについては統一的な基準に基づき、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めており、また、所有外資産も多いことから住民一人当たり資産は類似団体平均を下回っている。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、投資的経費の重点化等、施策の推進と財政健全化の両立に向け取組みを進めており、引き続き、バランスの取れた持続可能な財政運営に取り組む。有形固定資産減価償却比率については、類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による施設の長寿命化・最適化を進めていくなど、公共施設の適正な管理に努めている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均値を大幅に下回っている。この要因として、県の資産として計上されない国道や河川の管理を行っており、類似団体と比べこれらの割合が多いためと考えられる。また、前年度と比べ純資産比率が増加している原因は、R元年度分の有形固定資産の増加に伴う異動に加え、計上されていなかった資産を調査判明増として計上したことによるものである。・将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減に向け取組みを進めており、引き続き、更なる縮減に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。なお、本県HP公表数値(61.0%)は、地方債残高について、減債基金積立額を償還額に含めない数値としている。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度となっている。「財政構造改革基本方針」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直し等の歳出改革、新たな財源確保等による歳入改革の取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減について取組みを進めてきた。「H29~R1」の3年間の計画目標としていた実質公債費比率「13%程度」は、H30年度には「12.8%」まで改善し、目標を「1年前倒し」で達成するとともに、R元年度には「12.1%」とさらに改善が進んだ。県債残高「5,000億円未満(臨時財政対策債除く)」についても「4,857億円」と達成。引き続き、財政構造改革に取り組む。・基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き、黒字を維持している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、引き続き、財政構造改革に取り組む。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。「財政構造改革基本方針」に基づき、サービスの水準に応じた受益者負担の適正化について取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。