徳島県の財政状況（2019年度）

財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成25年度まで底打ちしていた中、平成26年度から改善し、平成28年度以降は横ばいとなっている。令和元年度の単年度財政力では、分母要素である基準財政需要額が増加した一方、地方消費税、地方法人特別譲与税等の増加に伴い分子要素である基準財政収入額も増加したため、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。依然として厳しい状況にある。今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

令和元年度は、地方税や臨時財政対策債の減に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が減少した一方、維持補修費や補助費等の増に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比で1.3ポイントの増となった。今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口が本県の倍以上ある団体も同じグループに含まれる中、本県の人口がグループ最少であるのに対し、決算規模についてはそこまでの差はないことから下位にとどまっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和元年度決算においても前年度から約８億円減少するなど、改善傾向が続いている。引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

ラスパイレス指数は、前年度と比べ０．８ポイント上昇したものの、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００や都道府県平均(100.0)を下回ることはもとより、グループ内順位も中位である。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、引き続き、給与制度の適正管理に努める。

指標の分子要素となる公債費がピークの平成20年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成23年度にピークを迎え、それ以降低下し続けている。令和元年度においても地方債の新規発行の抑制による元利償還金の減少により、分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が増加したことに伴い前年度比で0.4ポイント改善した。グループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、県債発行を厳格に管理し、公債費の更なる縮減に努める。

令和元年度は、地方債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少や、勤続年数の長い職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により指標の分子要素が減少するとともに、分母要素である標準財政規模が増加したことに伴い、前年度比で3.8ポイント改善した。将来負担比率はグループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務の優先的な償還や交付税措置のある地方債の有効活用など、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は振れを伴いつつも低下傾向にある。今後も、県債発行を厳格に管理し、県債残高の更なる縮減に努める。

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント悪化しているものの、グループ内平均を下回る状況を継続している。なお、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算以降、減少に転じ、令和元年度決算においても前年度から約８億円減少するなど、改善傾向が続いている。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正管理や計画的な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率については、上昇傾向にあり、令和元年度においても前年度と比較して0.1ポイント上昇した。これは、充当特定財源の減少よる充当一般財源の増加や、ポリ塩化ビフェニル廃棄物期限内処理促進事業の増等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、経常的経費充当一般財源がやや増加したものの、前年度とほぼ横ばいであり、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。

その他に係る経常収支比率については、平成27年度まではグループ内平均を下回って推移していたところ、平成28年度は施設の長寿命化に重点を置いた維持補修費の増等に伴いグループ内平均まで上昇した。平成29年度は維持補修費の特定財源の増に伴い低下、平成30年度は国民健康保険事業特別会計への繰出金の増に伴い上昇した。令和元年度は地域課題に対応するための維持補修費の増や、保険給付費等交付金の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増により、前年度比で0.3ポイント上昇したが、グループ内平均を下回っている。

補助費等に係る経常収支比率については、上昇傾向にあり、平成30年度は国民健康保険財政調整交付金の減少により低下したが、令和元年度は前年度と比較して0.7ポイント増加した。これは、国保新制度円滑移行支援交付金の増や、後期高齢者医療費支給事業費の増等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。

公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。一方で、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債発行を厳格に管理し、公債費の縮減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して1.4ポイント上昇している。当該数値は、人件費と補助費等の合算額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。

実質単年度収支については、翌年度への繰越財源の減少等により、平成28年度以降黒字であったが、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る繰越財源の増加により赤字となった。「財政構造改革基本方針（平成29～31年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債発行抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高及び実質収支額は安定して推移しており、今後も「財政構造改革基本方針（令和2～4年度）」に基づき、取組を推進する。

（増減理由）(H29-R01の比較)財政調整基金についてはH29年度からR01年度にかけて同規模を確保するとともに、減債基金及びその他特定目的基金については各条例の趣旨に基づき活用を図ったことなどにより、全体として約22億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」のもと、「持続可能な財政基盤」の確立を目指し、各基金の適切な運用を図る。

（増減理由）(H29-R01の比較)運用益相当額約7百万円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」に掲げた「令和4年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。

（増減理由）(H29-R01の比較)公債費への充当による約16億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（R2－R4）」に掲げた「令和4年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。

主要５基金について記載（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。④交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てる。（増減理由）(H29-R01の比較)①二十一世紀創造基金：将来の各種施設整備等に備えた「積立て」に伴う増。②地域医療介護総合確保基金：阿南医療センター整備支援事業等に係る「取崩し」に伴う減。③命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。④交通網整備利用促進基金：高規格道路の整備推進に係る「積立て」に伴う増。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険事業の安定化に向けた「積立て」に伴う増。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率については，前年度比較でほぼ横ばいとなっており，老朽化の進行率は低いものの，今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため，施設の長寿命化対策等の取組が必要である。

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。

一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。

将来負担比率及び実質公債費比率の推移については、平成27年度から令和元年度において類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成27年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

・住民1人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度となっている。「財政構造改革基本方針」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直し等の歳出改革、新たな財源確保等による歳入改革の取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。

・受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。「財政構造改革基本方針」に基づき、サービスの水準に応じた受益者負担の適正化について取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。