徳島県の財政状況（2011年度）

厳しい経済・雇用情勢の下、県税収入が大幅な減収となったことから、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、「財政構造改革基本方針（平成２３～２５年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により上昇傾向にあったが、平成２０年度には平成２０年１月から実施している給与の臨時的削減措置等により減少に転じたものの、県税等の減少により、平成２２年度と比べて増加した。今後も、一層の財政健全化に努めるため、新たな歳入確保や歳出削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均値を若干上回っている。しかしながら、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施してきたことにより、削減率（H19－H23）においてグループ内平均が増加（+12.5%）しているのに対し、本県は減少（-2.8%）となっている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

本県のラスパイレス指数は、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めているほか、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減を実施していることが主な要因である。なお、昨年度に比べ指数が７．７ポイント上昇しているが、これは、国において平成２４年４月から国家公務員の給与を２年間の限定措置として平均７．８％削減していることによるものであり、国の削減措置を考慮しない場合の参考値は「９７．６」となっている。

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことによるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、実質公債費比率の上昇傾向の抑制に努める。

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことにより、高い水準で推移していたものの、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど効果的な財政運営を行ってきたことから、下降傾向にあるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費に係る経常収支比率については、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っているが、庁舎等の管理経費の縮減や委託事業の見直し等によるコスト削減により近年は下降傾向にある。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回り、生活保護費の増加に伴う県負担の増等により上昇傾向にあり、平成２２年度からは、職員の児童手当及び子ども手当が扶助費に分析されることとなったことから増となった。今後も後期高齢者医療や介護給付など、扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の経常収支比率は、維持補修費において歳出の削減等により経常収支比率については減少した。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。近年、予算上扶助費に分類されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により上昇傾向にある。

公債費に係る経常収支比率については、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格的に始まったことなどによる公債費の増加等により、類似団体平均を上回り、平成２０年度まで上昇傾向にあったが、新規発行県債の発行の抑制等に努めてきた結果、平成２１年度からは減少基調にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

本県は経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については低い状況にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

22年度決算においては、徹底した歳出の削減や最終予算補正以降の経済回復基調による想定以上の税収の増加等により、実質収支額は増加した。23年度決算においても、想定以上の税収があったものの、22年度の予算額と決算額の乖離幅が減少したため、実質収支額は減少した。