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徳島県:流域下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体徳島県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口138,834現在処理区域内人口25,029
現在水洗便所設置済人口12,240現在処理区域面積798ha
晴天時現在処理能力11,800m³/日下水管布設延長25km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.6億円

③費用構造

総額9.6億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②累積欠損金比率令和6年度は、収支が黒字であることを示す経常収支比率が100%を上回っております。今後より一層の費用節減に努めるとともに、維持管理負担金について市町と協議しながら、累積欠損金の解消を図っていきます。③流動比率流動負債に建設改良費に充てられた企業債等が含まれているため、比率が低くなっていますが、企業債の償還の原資は主に一般会計からの繰入金あり、償還の年度に繰入れが行われるため、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対事業規模比率企業債元金についても、その大半は一般会計からの繰入による償還を予定しており、残りも流域関連市町からの負担金による償還を予定しています。⑥汚水処理原価有収水量は増加していますが、令和6年度は処理場の24時間運転通年化による指定管理料の増等により、前年度に比較し原価は増加しました。今後も、有収水量の増加や維持費の削減効果を処理費用の高騰等による影響が上回る場合、数値の増加が発生すると考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度に処理能力が5,900立米/日から11,800立米/日に倍増したことにより利用率が減少しましたが翌年度にはまた増加に転じており、今後も増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、汚水処理人口普及率とともに増加しており、今後も増加が見込まれます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和2年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、低い値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の徳島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。