徳島県：流域下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率及び②累積欠損比率今年度については、消費税における特定収入の処理に伴い、経常損失を計上しましたが、施設の管理費は流域関連市町からの負担金により、企業債の元利償還金は一般会計からの繰入によりそれぞれ賄っており、資金の収支の不足はありません。③流動比率流動負債には建設改良費に充てられた企業債等が含まれており、数値が低くなっていますが、償還の原資は主に一般会計からの繰入金あり、償還する年度に繰入れが行われるため、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対事業規模比率企業債元金についても、その大半は一般会計からの繰入による償還を予定しており、残りも流域関連市町からの負担金による償還を予定しています。⑥汚水処理原価有収水量は増加していますが、今年度は電気代の高騰の影響により数値は増加しました。今後についても有収水量の増加や維持費の削減効果を電気代の高騰による影響が上回る場合、数値の増加が発生すると考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度に処理能力が5,900立米／日から11,800立米／日に倍増したことにより利用率が減少しましたが翌年度にはまた増加に転じ、今後も増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、区域内人口及び域内水洗便所設置済み人口ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和２年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、低い値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。