事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,736人 | 現在処理区域内人口 | 23,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,994人 | 現在処理区域面積 | 714ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,800m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,736人 | 現在処理区域内人口 | 23,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,994人 | 現在処理区域面積 | 714ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,800m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.4億円
総額9.4億円
①経常収支比率施設の管理費は流域関連市町からの負担金で、企業債の元利償還金は一般会計からの繰入でそれぞれ賄っており実際の収支の不足はありません。④企業債残高対事業規模比率企業債元金についてその大半は一般会計からの繰入による償還を予定しており、残りも流域関連市町からの負担金による償還を予定しています。⑥汚水処理原価施設の維持費は適宜見直しの対象とする一方、有収水量は増加しているため数値は減少の傾向にあります。今後も有収水量の増加に伴い減少していくと考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度に処理能力が5,900立米/日から11,800立米/日に倍増したことにより利用率が減少しましたが翌年度にはまた増加に転じ、今後も増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、区域内人口及び域内水洗便所設置済み人口ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。
平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。