徳島県：流域下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率及び②累積欠損金比率令和５年度は、収支が黒字であることを示す経常収支比率が100％を上回っております。今後より一層の費用節減に努めるとともに、維持管理負担金について市町と協議しながら、累積欠損金の解消を図っていきます。③流動比率流動負債に建設改良費に充てられた企業債等が含まれているため、比率が低くなっていますが、企業債の償還の原資は主に一般会計からの繰入金あり、償還の年度に繰入れが行われるため、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対事業規模比率企業債元金についても、その大半は一般会計からの繰入による償還を予定しており、残りも流域関連市町からの負担金による償還を予定しています。⑥汚水処理原価電気代の高騰等の影響はありましたが、令和５年度は有収水量の増加及び経費削減の努力により、前年度に比較し原価は減少しました。今後は有収水量の増加や維持費の削減効果を電気代及び処理費用の高騰による影響が上回る場合、数値の増加が発生すると考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度に処理能力が5,900立米／日から11,800立米／日に倍増したことにより利用率が減少しましたが翌年度にはまた増加に転じており、今後も増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、区域内人口及び域内水洗便所設置済み人口ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。

①有形固定資産減価償却率算定基礎となる減価償却累計額は、令和２年度に地方公営企業法の財務に関する規定を適用してからの数値となるため、低い値となっています。②管渠老朽化率及び③管渠改善率平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。

各経営指標の状況から、令和５年度時点における経営状況は概ね健全であると言えますが、令和４年度に発生した累積欠損金の解消及び継続的な収支の均衡に向けて、下水道への流入水量の増加による収益の増加を図るととも、コスト削減に取り組む必要があります。今後も、関係市町との連携を更に密にし、啓発活動の強化等による接続率・水洗化率の向上及び面整備による処理区域の拡大により、処理水量の増加による収益の確保に努めるとともに、指定管理者と協力し、終末処理場における適切な運転等によるコスト削減に努め、効率的かつ健全な経営を継続していくことにより早期の経営安定化が図られるよう努めてまいります。