徳島県の財政状況（2012年度）

平成２４年度決算における県税収入は増加し、県内景気にも改善の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成２６～２８年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により高水準で推移しているが、グループ内平均・都道府県平均よりも低い数値となっている。平成２４年度決算においては、経常的一般財源の増加等により経常収支比率は減少しており、今後も、一層の財政健全化に努めるため、新たな歳入確保や歳出削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均値を若干上回っている。しかしながら、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施してきたことにより、増減率（H20－H24）においてグループ内平均が5.4%増加しているのに対し、本県は0.1%増にとどまっている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

本県のラスパイレス指数は、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めているほか、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減を実施してきたことが主な要因である。なお、国の削減措置を考慮しない場合の参考値は「９７．０」となっている。

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は平成２３年度決算においてピークを迎え、今後漸減していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、地方債残高の減少に努める。

将来負担比率は類似団体平均を上回る数値となっている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等により、債務残高が増加したためであると考えられる。将来負担比率は依然として高い水準にあるが、債務の償還が本格化してきたことや、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、債務残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費に係る経常収支比率については、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。また、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等のコスト削減により、近年は低下傾向を維持できている。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。生活保護費の増加に伴う県負担の増等により近年上昇傾向にあったが、平成２４年度決算においては、制度改正に伴う児童福祉費の減等から０．３ポイント低下した。今後も後期高齢者医療や介護給付など、扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成２４年度決算においては、経常的一般財源の増加等により、その他の経常収支比率は減少した。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。近年、予算上扶助費に分類されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により上昇傾向にある。

公債費に係る経常収支比率については、都道府県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。公債費に係る経常収支比率には増減があるが、公債費自体は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、平成２１年度以降減少基調にある。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

本県は経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については低い状況にある。今後も、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

「財政構造改革基本方針」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高は増加傾向であり、実質収支額も安定して推移している。今後も、事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。