徳島県の財政状況（2017年度）
徳島県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成25年度まで底打ちしていた中、平成26年度以降改善の兆しが見えたものの、平成29年度は指標の分子要素となる県税収入の減少により前年度と比較してほぼ横ばいであり、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成29～31年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、公債費や維持補修費の減等に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が減少したことにより、前年度と比較して改善した。今後も「財政構造改革基本方針（平成29～31年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人口が同グループ内で最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がない場合が多いこともあり、人口１人あたりの額におけるグループ内順位は、下位にとどまっている。一方、人件費総額については、継続して給与制度の適正な管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成28年度決算において減少に転じ、平成29年度決算においてはさらに15億円以上減少するなど、改善傾向が続いている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は、平成28年度と平成29年度を比較すると0.4ポイント下降しており、引き続き国の水準と均衡している目安とされる100を下回っていることはもとより、グループ内平均、都道府県平均と比べても低い水準にある。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めてきたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。※平成30年４月１日現在の数値が未公表のため、昨年度と同内容となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たり職員数は、同グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模や職員数についてはそこまでの差がないことから、グループ内順位は最下位となっている。一方で、本県では、平成19年11月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成19年４月～23年４月の４年間で一般行政部門職員数を「300人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成23年５月１日時点で目標を大きく上回る「326人」の削減を達成するとともに、その後も削減を進め、平成29年４月１日では、平成19年４月比で「460人」を削減しているところである。引き続き、厳格な定員管理を行いながら、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用を行い、年齢構成の是正などバランスのとれた定員管理を行う。※平成30年４月１日現在の職員数が未公表のため、昨年度と同内容となっている。
実質公債費比率の分析欄
指標の分子要素となる公債費がピークの平成20年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成23年度にピークを迎え、それ以降低下し続けている。また、グループ内平均と比べて上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、県債発行を抑制し、公債費の更なる縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は指標の分母要素である標準財政規模が減少する一方で、分子要素である県債残高の減等に伴い再び低下に転じた。将来負担比率はグループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務の優先的な償還や交付税措置のある地方債の有効活用など、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、県債発行を抑制し、県債残高の更なる縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減による人件費の減少に伴い、前年度と比較して0.2ポイント改善するとともに、グループ内平均及び都道府県平均を下回る状況を継続している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、上昇を続けていたところ、平成29年度は前年度と比較して横ばいとなった。これは、予防検診事業や難病医療費等給付事業の国庫充当額の増等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、経常的経費充当一般財源の増に伴い平成28、29年度と0.1ポイントずつ上昇しているが、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、平成27年度まではグループ内平均を下回って推移し、大きな変動が見られなかったところ、平成28年度は施設の長寿命化に重点を置いた維持補修費の増等に伴い0.4ポイント上昇した。一方で平成29年度は維持補修費の特定財源の増に伴い0.6ポイント低下した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、上昇を続けている。これは、児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。一方で、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して0.3ポイント低下している。当該数値は、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは606,871円となっている。主な構成項目である教育費は住民一人当たり109,476円と前年度と比較して増加している。これは、阿南光高等学校の建設等によるものである。商工費は住民一人当たり80,777円と前年度と比較して増加し、グループ内平均を上回っている。これは、LED応用製品や藍関連製品の開発や販路開拓を支援する「LED×藍」産業応援ファンド造成資金貸付金の増等によるほか、グループ内団体に比べ中小企業振興に力を入れているためと考えられる。公債費は住民一人当たり100,560円となっており、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額を人口で割った住民一人当たりコストは606,871千円となっている。主な構成項目である人件費については、人口が同グループ内で最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がない場合が多いこともあり、グループ内でも高水準となっている。一方、人件費総額については、継続して給与制度の適正な管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成28年度決算において減少に転じ、平成29年度決算においてはさらに15億円以上減少するなど、改善傾向が続いている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。補助費等は住民一人当たり105,682円となっており、平成29年度は微減であるが、児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等により、近年は上昇傾向にある。児童保護措置費や後期高齢者医療などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。普通建設事業費は住民一人当たり95,408円と前年度と比較して増加している。これは、防災ヘリコプター「うずしお」の更新や阿南光高等学校の建設等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支については、翌年度への繰越財源の減少等により、平成28年度以降黒字となっている。「財政構造改革基本方針（平成29～31年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債発行抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施してきたこと等により、財政調整基金残高及び実質収支額は安定して推移しており、今後も取組を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても、赤字を生じることなく運営することができている。今後も、事務・事業の見直し等による歳出の徹底的な見直し、新たな財源の確保等により、一層の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、またその償還が本格化していることから、元利償還金等の公債費は高い水準にある。実質公債費比率は平成23年度においてピークを迎え、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等により、県債残高は高い水準にある。県債の償還が本格化してきたことや、起債に当たって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年では県債残高は漸減傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については前年度同規模を確保するとともに、その他特定目的基金については各条例の趣旨に基づき活用を図ったことにより、全体では約３億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（H29－H31）」のもと、「強靱でしなやかな財政基盤」の確立を目指し、各基金の適切な運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）運用益相当額約８百万円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（H29－H31）」に掲げた「平成31年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）運用益相当額約２億円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（H29－H31）」に掲げた「平成31年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
主要５基金について記載（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。④交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てる。（増減理由）①二十一世紀創造基金：県土強靱化の推進による「取崩し」に伴う減。②地域医療介護総合確保基金：地域医療情報ネットワーク体制整備事業に係る「積立て」に伴う増。③命を守るための大規模災害対策基金：木造住宅耐震化促進事業の推進による「取崩し」に伴う減。④交通網整備利用促進基金：高規格道路の整備推進に係る「積立て」に伴う増。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険事業の安定化に向けた「取崩し」に伴う減。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、本県の有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりやや高い水準にあり、今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、本県の有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりやや高い水準にあり、今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の推移については、平成25年度から29年度において類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成25年度以降は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルについて償却期間を終えている工作物が多く存在しており、老朽化率が高い水準となっている。また、他都道府県より老朽化率の高い図書館、博物館等については、施設の長寿命化対策や、償却期間の終了した設備等の計画的な更新が必要となってくる。空港施設の有形固定資産減価償却率が０％であるのは、平成２９年度に空港設備等を新規有償取得したため。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健所、試験研究機関、庁舎については、類似団体と同程度の有形固定資産減価償却率となっているが、県民会館及び警察施設について老朽化の傾向が高くなっているため、施設の長寿命化対策を行うとともに、徳島警察駐在所整備等PFI事業等により老朽化が進んだ駐在所等の立替えを行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から23,483百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定資産であり、有形固定資産が14,121百万円、減債基金等が10,444百万円増加したこと等による。また、負債総額は前年度から12,661百万円の減少(▲1.2%)となった。財政構造改革により公債費・県債残高の抑制に努めており、地方債残高は流動負債とあわせて4,932百万円減少した。全体では、資産総額は前年度から22,710百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度から15,602百万円減少(▲1.4%)した。地方公営事業分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べて170,810百万円多く、負債総額も74,576百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度から21,289百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から15,872百万円減少(▲1.4%)。第三セクター等分を計上しているため、資産総額は、一般会計等に比べて243,491百万円多く、負債総額も126,535百万円多くなっている。.
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は309,368百万円となり、前年度比5,474百万円の減(▲1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は172,113百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は137,255百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(113,259百万円、前年度比+9,726百万円)で、次いで、人件費(110,307百万円、前年度比10,688百万円)となっている。効率的な業務執行等や事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業など地方公営事業分を計上しているため、経常収益が22,830百万円多くなっている一方、人件費11936百万円多くなっているなど、経常費用が22,983百万円多くなっているが、港湾等整備事業における資産売却による臨時利益により、純行政コストは259百万円少なくなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、経常収益が33,944百万円多くなっている一方、人件費が18,341百万円多くなっているなど、経常費用が34,892百万円多くなっており、純行政コストは706百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金等の財源(319,319百万円)が純行政コスト(298,800百万円)を上回ったことから、本年度差額は20,519百万円となり、純資産残高は36,144百万円の増加となった。・全体では、病院事業会計への国庫支出金が国県等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(319,412百万円)が93百万円多くなっており、本年度差額は20,871百万円となり、純資産残高は38,311百万円の増加となった。連結では、徳島県鳴門病院への国庫支出金や第三セクター等への補助金が国県等補助金等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源(320,205百万円)が886百万円多くなっており、本年度差額は20,698百万円となり、純資産残高は37,161百万円の増加となった。•
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から203百万円減少し、22,190百万円となった。しかし、財政構造改革の取組みにより、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、病院事業など地方公営事業分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8,227百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、42,467百万円となった。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益分を計上しているため、一般会計等より多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,763百万円となり、本年度末資金残高は前年度から670百万円増加し、51,585百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。道路や河川などインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、統一的な基準に基づき、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、地方公共団体の資産に計上されない所有外資産が多いことが考えられる。•歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、投資的経費の重点化等、施策の推進と財政健全化の両立に向け取組みを進めており、引き続き、バランスの取れた持続可能な財政運営に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和60年以前に整備された資産が半数以上を占めており、類似団体とほぼ同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っており、他団体と比べこれらの割合が高いと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減に向け取組みを進めており、引き続き、更なる縮減に取組み、将来世代の負担の減少に努める。本県HP公表値(63.6%)は、地方債残高について、減債基金積立額を償還額に含めない数値としている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度となっている。「財政構造改革基本方針」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどの歳出改革、新たな財源確保等による歳入改革の取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。「財政構造改革基本方針」に基づき、公債費・県債残高の縮減について取組みを進めており、平成28年度に起債許可団体からの脱却、県債残高5,300億円(臨時財政対策債除く)の目標を達成したところであるが、引き続き、財政構造改革に取り組む。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き、黒字を確保を確保している。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、引き続き、財政構造改革に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。「財政構造改革基本方針」に基づき、サービスの水準に応じた受益者負担の適正化について取組みを進めており、引き続き、財政構造改革に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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