宮崎県の財政状況（2017年度）
宮崎県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度は、地域経済・雇用対策費の減等により基準財政需要額が減少し、道府県民税収の増等により基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は、経常的経費について、公債費の利子償還金の減（約４３億円）のほか、県立看護大学法人化や教職員数の減に伴う人件費の減（約２０億）等があったものの、補助費等がこれを上回って増加したため、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。類似団体の中では低い水準となっているが、今後も社会保障関係費の伸びや、国体開催に伴う施設整備、公共施設の老朽化対策等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの行財政改革の取組による総人件費抑制や執行段階での経費節減の徹底等により類似団体の平均値を大きく下回っている。平成２９年度においては、維持補修費が漁業調査取締船の定期検査費用の増等により、前年度から０．３ポイント上昇しているが、経営比較分析表にあるとおり人件費が０．６ポイント減、物件費が０．２ポイント減となったことから、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度を下回っている。引き続き適正な人員管理等により人件費の抑制に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により財政負担の軽減や平準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，４００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度は、元利償還金の減少等により、対前年度比で１．３ポイント改善しているが、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。これまでの県債発行額の抑制等の取組により平成２６年度から公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、公共施設の老朽化対策や国体開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑止に努める。
将来負担比率の分析欄
投資的経費の重点化や県債発行額の抑制等のこれまでの取組により、地方債残高は着実に減少してきており、将来負担比率の改善が図られている。平成２９年度においては、地方債残高が前年度に比べ約１６５億円減少したことにより、将来負担比率は９．３ポイント改善した。しかしながら、今後は、公共施設の老朽化対策や国体開催に伴う施設整備等による公債費の増加やそれに伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率増加の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んできた結果、平成１７年度以降１，４００人を上回る職員数の純減を行っており、類似団体と比較すると低い水準となっている。平成２９年度においては、県立看護大学の法人化や児童数の減に伴う教職員数の減等により歳出額が減少しており、当該経費に充てられる経常一般財源が減となったため、経常収支比率は前年度を０．６ポイント下回った。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の伸びの抑制に努めていく。
物件費の分析欄
行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、平成２８年度から類似団体の平均値を下回っている。平成２９年度においては、県立看護大学の法人化により歳出額が減少したこと等により、前年度を０．２ポイント下回った。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は、同水準で推移しており、類似団体の中では平均値となっている。平成２９年度においては、児童入所施設等措置費や指定難病医療費の増等に伴い、当該経費に充当される経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。
その他の分析欄
【その他：維持補修費、貸付金】その他は、類似団体の平均値を下回っている。平成２９年度は、維持補修費については、漁業調査取締船の定期検査費用（５年に１度）の増等、また、貸付金については、木材産業等高度化推進資金の貸付けの増等により、前年度から０．３ポイント上昇した。今後も、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
施設型給付費や介護保険財政支援事業等の社会保障関係費の増のほか、県立看護大学の法人化による運営費交付金の新設等により２．３ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政改革の取組を不断の取組として着実に実行していく。
公債費の分析欄
県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、毎年度着実に改善が図られ、平成２７年度以降は類似団体の平均値を下回っており、平成２９年度は前年度に比べ１．４ポイント改善した。しかしながら、今後は、国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
社会保障関係費（補助費等、扶助費）の増等により、経常収支比率は１．９ポイント上昇したが、類似団体の平均値と比較して低い水準となっている。今後も、引き続き財政改革の取組を進め、経費の伸びの抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり約７８千円となっており、前年度に比べて増加しているが、児童入所施設等措置費等の増によるものである。農林水産業費が住民一人当たり約５３千円となっており、前年度に比べて増加しているが、畜産競争力強化整備事業費等の増によるものである。また、類似団体の平均値よりも高く推移しているのは、農林水産業は本県の基幹産業であり、歳出に占める割合が高くなっているためである。商工費が住民一人当たり約２５千円となっており、前年度から減少しているが、中小企業融資制度貸付金等の減によるものである。教育費が住民一人当たり約１０１千円となっており類似団体平均値よりも低くなっているのは、平成２７年度から私学振興費の一部を施設型給付事業（民生費）に移行したことによるものである。なお、公債費については、(5)性質別と同様の分析である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額で見た場合、住民一人当たり約５０３千円となっている。人件費は、適正な定員管理等に取り組んだ結果、住民一人当たり約１３２千円となっており、類似団体の平均値を下回っている。補助費等は、社会保障関係経費の増により年々増加し、住民一人当たり約１１３千円となっているが、類似団体の平均値をやや下回っている。公債費は、元利償還金の減少により住民一人当たり約７５千円となっており、類似団体の平均値を下回っている。しかしながら、今後は、国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来を見据えた健全な財政運営に努める。積立金は、国の交付金により造成した国民健康保険財政安定化基金や地域医療介護総合確保基金の積立て増等により、前年度に比べて増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する財政構造となっている上、他県と同様に社会保障関係経費が年々増加していること等により、引き続き厳しい財政状況が続く見通しである。このため、県税等の自主財源の確保に努める一方、予算の効率的・重点的な配分、徹底した経費の削減等に努めている。その結果、財政調整基金（財政調整積立金）残高は、ここ数年１１０億円程度（県債管理基金と合わせた財政調整２基金残高では４５０億円程度）の規模を当初予算編成時の収支不足や大規模災害等の危機事象等による突発的な財政需要への対応に要する財源として確保している。平成29年度においても実質収支は黒字となっているが、引き続き行財政改革を進め、健全な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
普通会計全体としては毎年度黒字を確保しているが、貸付金の事業繰越が生じている２つの特別会計（小規模企業者等、母子父子寡婦）については、純計処理の影響で（一般会計への繰出金が特別会計への繰入金よりも大きく、差額が形式収支に加算され事業繰越額となることから）実質収支がマイナスとなっている。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて伸びているのは、定期預金の増に伴う短期投資の増等により流動資産が増加するとともに、修繕工事に係る未払費用の減等に伴い流動負債が減少したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、平成２９年度は元利償還金が３４億程度減少した。実質公債費比率については、県債の発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、平成２６年度から公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、地方債残高（臨時財政対策債を除く実質的な残高）は毎年度着実に減少してきており、平成２９年度は前年度に比べ約１６５億円の減少となった。しかしながら、今後は、国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政改革の取組を不断の取組として着実に実行し、将来を見据えた健全な財政運営に努める。なお、平成２７年度については、将来負担比率には影響しないが、口蹄疫対策転貸債等償還金1,200億円が地方債残高（将来負担額(A)）及び充当可能特定歳入（充当可能財源等(B)）の両方に影響し、大幅な減額となったものである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「減債基金」や「大規模災害対策基金」等について残高が減少した一方で、国の交付金により積み立てた「国民健康保険財政安定化基金」残高が約１８億３千万円、「地域医療介護総合確保基金」残高が約１６億７千万円それぞれ増加したこと等により、基金全体としては約２０億４千万円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係費、防災・減災対策、国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、同程度の規模を維持する必要があるとともに、県有施設維持整備基金については、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける収支不足への対応や大規模災害等の危機事象等による突発的な財政需要への対応に要する財源として、同程度の規模を維持していく必要がある。
減債基金
（増減理由）・償還のため約５億２千万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける収支不足への対応や大規模災害等の危機事象による突発的な財政需要への対応として、同程度の規模を維持していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・大規模災害対策基金：県内で予想される大規模災害に対して被害を最小限にするための対策や県外で発生した大規模災害により重大な影響を受けた被災者の支援並びに被災地の早期復興及び再建を図るための措置等（増減理由）・県有施設維持整備基金：防災拠点庁舎等の整備に要する財源として約７億５千万円を取り崩したことにより減少。・大規模災害対策基金：建築物耐震化促進事業、県庁舎ＢＣＰ対策事業等に要する財源として約４億８千万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：国体開催に伴う施設整備や公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・大規模災害対策基金：県内で予想される大規模災害に対し被害を最小限とするための対策等を実施するため、今後も計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体の中では最も低くなっている。しかしながら、今後は、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、行財政改革を不断の取組として着実に実行し、年数の伸びの抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加する一方で、施設の更新が図られることに伴い有形固定資産償却率は減少する見込みとなる。このため、行財政改革を不断の取組として着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、類似団体平均値をやや上回っているものの、将来負担比率は大きく下回っている。両比率とも、近年改善傾向にあるものの、今後は、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、行財政改革を不断の取組として着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、港湾・漁港及び学校施設が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に試験研究機関や庁舎が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,651,596百万円となり、インフラ資産の減価償却費の増などにより、前年度から45,549百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は、1,016,926百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から26,254百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,765,751百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から50,864百万円減少した。また、負債総額は、1,064,617百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から31,450百万円減少した。・全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,816,289百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から77,716百万円減少した。負債総額は、1,090,482百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から57,972百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は465,123百万円となり、補助金や社会保障関係費等の移転費用の増により、前年度から7,793百万円増加した。一方、経常収益は21,821百万円となり、諸収入の増により、前年度から1,656百万円増加した。純行政コストは、災害復旧事業支出などが増えたことにより、前年度から14,866百万円増加した。・全体会計において、経常費用は497,054百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から5,809百万円増加した。一方、経常収益は49,739百万円となり、前年度から2,584百万円減少した。純行政コストは457,952百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から17,275百万円増加した。・連結会計においては、経常費用は506,668百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度から9,334百万円増加した。一方、経常収益は58,550百万円となり、前年度から2,548百万円減少した。純行政コストは458,311百万円となり、一般会計等の増加等により、前年度より19,664百万円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は15,499百万円となり、純行政コストの増により、前年度から4,639百万円減少した。純行政コストに純資産変動額を加味した平成29年度末純資産残高は634,670百万円となり、前年度から19,294百万円減少した。・全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲15,995百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より6,137百万円減少した。平成29年度末純資産残高は701,134百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から19,414百万円減少した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は▲15,425百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から5,378百万円減少した。平成29年度末純資産残高は、725,807百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から19,744百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は22,582百万円となり、補助金等支出の増などにより、前年度から6,721百万円減少した。投資活動収支は▲5,798百万円となり、公共施設等整備費支出の減などにより、前年度から4,962百万円増加した。財務活動収支は▲16,870百万円となり、地方債等発行額の増などにより、前年度から1,879百万円増加した。・全体会計において、業務活動収支は24,418百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より9,103百万円減少した。投資活動収支は▲6,372百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より6,700百万円増加した。財務活動収支は▲18,481百万円となり、一般会計等の増加により、前年度より1,795百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は26,975百万円となり、一般会計等の減少により、前年度より7,135百万円減少した。投資活動収支は▲5,888百万円となり、一般会計等の増加により、前年度より6,077百万円増加した。財務活動収支は▲21,365百万円となり、県環境整備公社の借入金収入の減などにより、前年度より401百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、インフラ資産などの老朽化による減価償却費の増などに伴い、資産額が減少したため、対前年度比▲3.1万円となっている。今後は国民スポーツ大会関連施設等の整備に伴い、住民一人当たり資産額は増加すると見込まれる。・歳入額対資産比率は、地方債発行額の増などにより歳入総額が増加する一方、減価償却費の増などにより資産額が減少したため、対前年度比▲0.16年となっている。有形固定資産減価償却率は、減価償却費が増加したため、対前年度比+1.7%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に減少したため、対前年度比▲0.1%とほぼ横ばいの状況にある。純行政コストが、税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高と有形・無形固定資産額が同様に減少したため、対前年度比+0.1%とほぼ横ばいの状況にある。今後は国民スポーツ大会関連施設等の整備に伴う地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、移転費用(補助金等)や災害復旧事業費などが増加したため、対前年度比+1.6万円となっている。今後、行政コストにおいて大きなウエイトを占める社会保障関係費の増加等が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減などに伴い、負債額が減少したため、対前年度比1.8万円となっている。今後は国民スポーツ大会関連施設の整備等に伴う地方債発行の増加等が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、補助金等支出の増などに伴い、業務活動収支額が減少したため、対前年度比▲4,085百万円となっている。今後は、業務活動収支における社会保障関係費や、投資活動収支における国民スポーツ大会関連施設整備費等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、諸収入の増により経常収益が増加したものの、移転費用(補助金等)の増などにより経常費用も増加したため、対前年度比+0.3%となっている。今後は社会保障関係費の増加等による経常費用の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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