宮崎県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
経常収支比率・比率は前年度から低下しており、100％を下回っている。・比率の低下要因としては、財務収益の増等による経常利益の増加幅が、営業外費用の増等による経常費用の増加幅を下回ったことによるものである。・現在、老朽化した発電所の大規模改良事業を行っており、今後一時的に収支が赤字になることが見込まれているが、工事終了後には発電再開に伴う電力料収入の増等により、経営状況は改善する見込みになっている。営業収支比率・比率は前年度から低下しており、100％を下回っている。・比率の低下要因としては、営業雑収益の増等による営業収益の増加幅が、固定資産除却費の増等による営業費用の増加幅を下回ったことによるものである。流動比率・比率は前年度から低下しているが、100％以上であり、短期的債務の支払能力については健全な状態である。供給原価・供給原価は前年度から増加しており、全国平均よりも高い状況となっている。・供給原価が増加した主な要因としては、現在行っている発電所の大規模改良事業に伴う発電所の停止により、年間発電電力量が減となったことによるものである。EBITDA・EBITDAは前年度から増加しているが、全国平均よりも低い状況となっている。・EBITDAが増加した主な要因としては、長期前受金戻入の減によるものである。
経営のリスクについて
＜水力発電＞設備利用率・設備利用率は前年度から上昇しており、全国平均と同程度となっている。・設備利用率が上昇した要因は、最大出力合計の減少幅が年間発電電力量の減少幅を上回ったことによるものである。なお、年間発電電力量及び最大出力合計が減となった主な要因は、現在行っている発電所の大規模改良事業に伴う発電所の停止によるものである。・水力発電については、台風や豪雨等の影響を強く受けることから、これまでと同様に、降雨予測等を適切に活用しながら、効率的なダム貯水池水位運用を行っていく。修繕費比率・比率は前年度から低下しており、全国平均よりもやや高い状況となっている。・比率の低下要因としては、固定資産除却費の増等により営業費用が増となった一方、水車発電機精密点検工事等の減により修繕費の執行額が減となったことによるものである。企業債残高対料金収入比率・比率は前年度から低下しており、新たな起債もないため、企業債残高も年々減少している。今後も計画的な設備更新と企業債償還を行っていく。有形固定資産減価償却率・償却率は前年度と同程度であり、全国平均よりは高い状況となっている。・現在、発電所の大規模改良事業など、老朽化した施設の更新を進めているところであり、今後も工事計画に基づいた計画的な設備の維持・更新を行っていく。FIT収入割合・収入割合は前年度から上昇しており、要因としては、渡川発電所におけるFITによる売電が本格化したことによるものである。・施設全体の年間電灯電力料収入に占めるFIT収入割合は低く、卒FIT後に収入が大幅に減少するリスクは少ない。また、現在大規模改良事業を実施している綾第二発電所については、事業完了後にFIT制度による売電を予定していることから、今後のFIT収入割合は増加していく見込みである。＜太陽光発電＞設備利用率・設備利用率は前年度と同程度であり、全国平均よりは低い状況となっている。修繕費比率・比率は前年度から低下しており、全国平均よりも低い状況となっている。・比率の低下要因としては、固定資産除却費の増等により営業費用が増となった一方、太陽光発電設備のメンテナンス等に係る修繕費の執行額が減となったことによるものである。企業債残高対料金収入比率・太陽光発電に係る企業債残高はないため、比率は0％となっている。有形固定資産減価償却率・償却率は前年度から上昇しており、全国平均よりも高い状況となっている。・償却率は100％に達してはいないが、設備の老朽化に注視しつつ、工事計画に基づいた計画的な設備の維持・更新を行っていく。FIT収入割合・収入割合は前年度から低下しており、全国平均よりも低い状況となっている。・施設全体の年間電灯電力料収入に占める太陽光発電のFIT収入割合は低いが、卒FIT後には収入減となるリスクも考えられるため、戦略的な事業経営を行う必要がある。
全体総括
「経営の状況」については、短期債務の支払能力は健全性を維持しているが、経常収支比率及び営業収支比率が減少していることに加え、供給原価の上昇も見られることから、経営全体の健全性は低下している状況にある。「経営のリスク」については、重大なリスクとなる事象は特になく、おおむね良好な状態を維持している。今後の経営見通しとしては、発電所の大規模改良事業や老朽化した設備の更新等に伴い、一時的に厳しい経営状況になることが見込まれているが、令和２年３月に策定（令和７年７月改定）した経営戦略である「宮崎県企業局経営ビジョン」に基づき、計画的な設備の維持・更新による電力の安定供給を行い、さらなる健全経営に努めることで、本県の産業経済の振興と住民福祉の増進を図っていく。また、国において進められている電力システム改革に伴う新たな制度に対して、その動向を注視しながら、企業局を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宮崎県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。