宮崎県：電気事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率・経常収支比率は100％以上であり、引き続き健全経営を維持している。・Ｈ28は有価証券売却益の計上により比率が高くなっている。営業収支比率・営業収支比率は減少傾向にあるものの、100％以上であり、引き続き健全経営を維持している。・減少傾向の要因の一つは、発電機精密点検工事費が増加傾向にあり、それに伴う特別修繕引当金繰入額等の費用の増である。流動比率・流動比率は100％以上であり、引き続き健全な状態である。・貸付金返還金の計上によりＨ28及びＨ29は比率が高くなっている。・Ｈ26及びＨ27は比率が低いが、これは、改良工事に伴う多額の未払金が流動負債に計上されているためである。・Ｈ30は、未払金、未払費用の増により、前年度より比率が下がっている。供給原価・供給原価は全国平均と比較しておおむね低く抑えられている。費用が増加傾向にあるが、Ｈ30は年間発電電力量がH29よりも増加したことから、前年度よりわずかに低くなっている。ＥＢＩＴＤＡ・本県は全国と比較して事業規模が大きいこともあり、ＥＢＩＴＤＡは全国平均よりも高い。・Ｈ26は公営企業会計制度見直しによる特別利益を計上した年度であるため、突出した数値となっている。・Ｈ28は有価証券売却益の計上により高くなっている。・Ｈ30は電力収益の増により、前年度より上昇している。

設備利用率・設備利用率は全国平均と比較しておおむね高利用率を維持している。・Ｈ30は降雨に恵まれたため、降雨量が少なかったH29より設備利用率は増加している。・水力発電は降雨による影響を強く受けることから、降雨予測等をうまく活用しながら、これまで同様効率的なダム貯水池水位運用を行っていく。修繕費比率・修繕費比率は全国平均と比較して低く抑えられている。・Ｈ29、Ｈ30は発電機精密点検工事に係る特別修繕引当金繰入額の増に伴い比率が高くなっている。精密点検工事に係る費用は増加傾向にあるため、工事を実施する周期や工事内容の検討を行う必要がある。企業債残高対料金収入比率・企業債残高対料金収入比率は逓減している上に、全国平均と比較しても低く抑えられている。・更新時期が近づいている設備もあることから、今後も計画的な設備更新と企業債償還を行っていく。有形固定資産減価償却率・有形固定資産減価償却率は逓増している上に、全国平均と比較しても高くなっている。・老朽化した設備については、現在、渡川発電所、綾第二発電所において大規模改良工事を行っているところであるが、今後も経営ビジョンにおける投資計画に基づいて、計画的な更新を行っていく。ＦＩＴ収入割合・ＦＩＴ収入割合は低く、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が大幅に減少するリスクは少ない。・Ｈ28.10月より運転を開始した酒谷発電所が固定価格買取制度による売電を行っており、Ｈ29はＨ28以前よりＦＩＴ収入割合が増加している。・大規模改良工事を実施している渡川発電所や綾第二発電所において、固定価格買取制度による料金収入を予定していることから、今後ＦＩＴ収入割合が増加する予定である。