事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 159,055kW | |
| 年間発電電力量 | 441,003MWh | 水力発電最大出力 | 159,055kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額45.5億円
総額42.5億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 宮崎県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 159,055kW | |
| 年間発電電力量 | 441,003MWh | 水力発電最大出力 | 159,055kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額45.5億円
総額42.5億円
経常収支比率・経常収支比率は100%以上であり、引き続き健全経営を維持している。・R02は、前年度より経常収益が減少したこと等により、前年度から9.5%減となっている。営業収支比率・営業収支比率は減少傾向にあるものの、100%以上であり、引き続き健全経営を維持している。・R02は、前年度より電力料収入が減少したこと等により、前年度より比率が減少している。流動比率・流動比率は100%以上であり、引き続き健全な状態である。・R02は、流動負債の減により、前年度より比率が上昇している。供給原価・供給原価は全国平均と比較しておおむね低く抑えられている。・R02は、前年度より経常費用が増加し、年間発電電力量が減少したことから、前年度より上昇している。EBITDA・本県は全国と比較して事業規模が大きいこともあり、EBITDAは全国平均よりも高い。・R02は、純利益が前年度より減少したため、前年度より低下している。
設備利用率・設備利用率は全国平均と比較しておおむね高利用率を維持している。・R02は、前年度に比べ降雨が少なかったことや大規模改良工事による発電機停止により、年間発電電力量が減少したことから、前年度より低下している。・水力発電は降雨による影響を強く受けることから、これまでと同様に、降雨予測等をうまく活用しながら、効率的なダム貯水池水位運用を行っていく。修繕費比率・修繕費比率は全国平均と比較して低く抑えられている。・R02は、発電機精密点検工事に係る特別修繕引当金繰入額の増に伴い比率が高くなっている。精密点検工事に係る費用は増加傾向にあるため、工事を実施する周期や工事内容の検討を行う必要がある。企業債残高対料金収入比率・企業債残高対料金収入比率は逓減している上に、全国平均と比較しても低く抑えられている。・更新時期が近づいている設備もあることから、今後も計画的な設備更新と企業債償還を行っていく。有形固定資産減価償却率・有形固定資産減価償却率は逓増している上に、全国平均と比較しても高くなっている。・現在、渡川発電所や綾第二発電所の大規模改良工事など、老朽化した施設の更新を計画的に進めているところであり、今後も令和2年3月に策定した「宮崎県企業局経営ビジョン」における投資計画等に基づいて、計画的な更新を行っていく。FIT収入割合・FIT収入割合は低く、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が大幅に減少するリスクは少ない。・H28.10から運転を開始した酒谷発電所が固定価格買取制度による売電を行っていることから、H29はH28以前よりFIT収入割合が増加している。・大規模改良工事を実施している渡川発電所や綾第二発電所において、固定価格買取制度による売電を予定していることから、工事完成後はFIT収入割合が増加する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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