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宮崎県:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体宮崎県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力159,245kW
年間発電電力量439,607MWh水力発電最大出力159,055kW
太陽光発電最大出力190kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額45.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

経常収支比率・経常収支比率は100%以上であり、引き続き健全経営を維持している。・R03は、前年度より経常費用が増加したこと等により、前年度から6.2ポイント減となっている。営業収支比率・R03は、前年度より営業費用が増加したこと等により、前年度から7.1ポイント減となっている。流動比率・流動比率は100%以上であり、引き続き健全な状態である。・R03は、流動資産の減等により、前年度より比率が低下している。供給原価・R03は、前年度より経常費用が増加したことから、前年度より上昇している。EBITDA・R03は、前年度より経常費用が増加したことから、前年度より低下している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率・R03は、前年度に比べ降雨が少なかったことなどから、前年度より低下している。・水力発電は降雨による影響を強く受けることから、これまでと同様に、降雨予測等をうまく活用しながら、効率的なダム貯水池水位運用を行っていく。修繕費比率・R03は、発電機精密点検工事に係る特別修繕引当金繰入額の増に伴い比率が高くなっている。精密点検工事に係る費用は増加傾向にあるため、工事を実施する周期や工事内容の検討を行う必要がある。企業債残高対料金収入比率・企業債残高対料金収入比率は逓減している上に、全国平均と比較しても低く抑えられている。・今後も計画的な設備更新と企業債償還を行っていく。有形固定資産減価償却率・有形固定資産減価償却率は逓増している上に、全国平均と比較しても高くなっている。・現在、渡川発電所や綾第二発電所の大規模改良工事など、老朽化した施設の更新を計画的に進めているところであり、今後も令和2年3月に策定した「宮崎県企業局経営ビジョン」における投資計画等に基づいて、計画的な更新を行っていく。FIT収入割合・FIT収入割合は低く、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が大幅に減少するリスクは少ない。・大規模改良工事を実施している渡川発電所や綾第二発電所において、固定価格買取制度による売電を予定していることから、工事完成後はFIT収入割合が増加する予定である。

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮崎県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。